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 英グラスゴーで2021年10月31日〜11月12日の期間、197の国・地域が参加して開催された第26回気候変動枠組条約締約国会議(COP26)。脱炭素に対する世界の方針が決定され、日本企業の経営にも大きく影響するにもかかわらず、日本の認識は依然低いように思える。愛知工業大学工学部客員教授の藤村俊夫氏がCOP26を分かりやすく総括する。その後編。

英グラスゴーで開催されたCOP26の会場
英グラスゴーで開催されたCOP26の会場
約120の各国のリーダーが集まった。(出所:UK COP26)
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[5]各国の排出量報告の透明性

 世界で注目されているのが、「市場メカニズム〔パリ協定(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議;COP21)第13条〕」に関する交渉だ。締約国が国連に提出する二酸化炭素(CO2)排出量報告の透明性を高めるため、報告項目などのルールを定めている。

 報告の透明性は、世界全体で削減の進捗を管理するのに不可欠であるが、新興国・途上国では高精度でCO2排出量を測定することが難しい。特に最大の排出国である中国の報告は、実態に即していない信頼性を欠くものだとの見方があり、深刻な問題となり得る。詳細な定期報告に関してこれまでのいいかげんさが露呈するのを恐れ、中国などの新興国・途上国は反発しているが、中国やインド、ロシアには、寛容な態度で義務を果たすよう促すことが必要だ。議論はされたと思うが主要合意には含まれていない。

[6]各国の排出量のカウント方法

 COP26の議長国である英国は、再生可能電力化を強力に推進する一方で、中国などに石炭火力の廃絶を迫るが、CO2排出量のカウントには先進国に都合の良い面がある。製品の生産に関わるCO2排出量は、生産国でカウントするルールがあり、これは京都議定書(COP3)で決められた。

 このルールに異論を唱えるのが、総合地球環境学研究所の金本圭一朗准教授だ。2015年でみると、中国は93億トン(t)のCO2を排出したが、5.8億tが米国向け輸出品の生産時に排出され、欧州向けが5.3億t、日本向けが2.4億tを占める。一方、これらの国から中国向けは、0.6億t、0.9億t、0.6億tである。収支でみると、13.5-2.1=11.4億tが中国のCO2排出量に計上されることになる。

 中国は日欧米での消費のために、全体の12%がカウントされているということだ。一方、日本は収支でみると1.8億t減となるが、総排出量13億tにはカウントされていない。カウントすれば14%増となる。

 中国は世界の工場として経済成長してきたが、CO2排出量の1/3は輸出品を製造する段階のものだ。中国製品の恩恵を先進国が被るにもかかわらず、CO2は全て生産国でカウントされることに、中国は不満を抱いているはずだ。全てを消費国側にカウントしないまでも、折半などの見直しは必要ではないか。欧州連合(EU)が国境炭素税などの検討を進めるが、現在のルールのままでは、今後中国からは製品が入ってこなくなるということを認識しているのだろうか。国境炭素税やカーボンプライシング(CO2排出に対する価格付け)よりも、このカウントルールを検討すべきであるにもかかわらず、先進国は前向きに捉えていない。これも新興国・途上国の不満の要因である。

[7]メタン排出量に対する新たな目標

 近年、温暖化ガスとしてCO2のみならず、メタンがクローズアップされている。今回、米ジョー・バイデン大統領は、温暖化ガスの一種であるメタンガスの排出削減に向けて、90カ国・地域が参加する国際連携の枠組みを立ち上げると表明した。2030年までに2020年比で30%削減し、自国でも新規制を導入する。

 メタンは温暖化ガスではCO2に次ぐ排出量を占めており、実現すれば、0.2℃程度の気温上昇を防げる可能性があるようだ。メタンの排出量はCO2に比べて少ないが、25倍程度の温暖化影響がある。石油・ガスの生産や、肉牛の畜産、永久凍土の溶解などから排出されるため、早急に対策が必要である。残念ながら、中国やロシア、サウジアラビア、イランなどは賛同していない。

* 2019年における世界のメタンの総排出量は、CO2に換算しておよそ98億3000万t(CO2の総排出量は330億t)。メタン排出量の地域別比率は、中国16%、インド8.8%、米国6.9%、EU6.2%、ロシア4.8%、日本0.5%となっており、CO2と同様に中国、インド、米国がワースト3に入る。

[8]植林

 米国や日本などCOP26に参加した首脳らは、2030年までに温暖化ガスの吸収源となる森林の減少を食い止めるとの共同宣言を発表した。参加した97カ国は世界全体の森林面積の約85%を占める。

 加えて、途上国での森林火災対策や荒廃した土地の回復などのために、12カ国が2025年までに120億米ドル(約1兆3560億円、1米ドル=113円換算)を提供するとも表明した。現在のブラジルや東南アジアなどは悲惨な状況にある。優先順位を決めて行動を移さないと、5年後にも同じことを言っているように思える。

[9]COP26協定まとめ

 2016年にパリ協定が発効されてから5年が経過したが、課題の積み残しが多く、尻に火がついて騒ぎ始めたという状況にある。焦っているのは欧米だ。新興国が納得できるルールを早急にまとめて行動に移さないと、2030年を待たずに気温上昇が1.5℃を超え、地球は破滅に向けてまっしぐらという状況が現実化する。

 今回は会期を1日延長し、成果文書を採択して閉幕した。だが、2030年に向けての削減目標や、石炭火力発電の撤廃に関しては、新興国・途上国の主張にかなり譲歩した形となり、ほとんど進展していない。