ITに関連する話題を幅広く取り上げる［IT総合］のランキング。記事のタイトルにさまざまな企業名が踊る中、最も多く登場した企業は「みずほ銀行」や「富士通」ではなく、「野村」と「IBM」だった。2021年は上位20本中、野村ホールディングス（HD）と野村証券が委託先の日本IBMを相手取って損害賠償を求めた「野村-IBM裁判」に関する記事が4本ランクインした。
2位には野村証券のユーザー部門「X氏」の振る舞いを判決文や裁判資料から明らかにした「逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず」が入った。ベンダー側に非があるとした2019年3月の一審判決から一転、2021年4月の控訴審判決はユーザー企業側に責任があるとし、東京高裁は逆転敗訴の判決を下した。記事では東京高裁が問題視した「X氏」の振る舞い、それをコントロールできなかった情報システム部門、振り回された日本IBMの構図を浮き彫りにした。
野村-IBM裁判関連では11位に「野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、『工数削減に応じず変更要求を多発』と指摘」、12位に「野村HDが日本IBMに逆転敗訴の深層、裁判所が問題視した『X氏』の横暴な変更要求」、そして19位には野村側が最高裁への上告を取り下げ、野村側敗訴の確定を報じた「野村HDが日本IBMに『敗訴確定』、システム開発の失敗巡る訴訟の上告を取り下げ」がランクイン。19位の記事中、現在は両社とも互いに「将来に向けて良好な関係にある」とコメントしており争いの終結を物語る。
そんな中、1位にランクインしたのは「日立がPPAP全面禁止へ、『秘文』の添付ファイル自動暗号化ツールも既に販売終了」だった。「PPAP」は暗号化した圧縮ファイルをメールに添付して送った後、2通目のメールでパスワードを送る手順、「パスワード付き暗号化ファイル（P）の後にパスワード（P）を送る暗号化（A）プロトコル（P）」から名付けられた造語だ。IT関係者にとってはもはや、一世を風靡したピコ太郎氏のヒット曲「PPAP（Pen-Pineapple-Apple-Pen）」よりもなじみ深いともいえる用語となった。大手ITベンダーのPPAP全面禁止のインパクトは大きく、多くのベンダーが「脱PPAP」へとかじを切った 関連記事 。
