2022年4月、2020年公布の個人情報の保護に関する法律（改正個人情報保護法）が施行される。この改正では個人の権利利益の拡大、利活用促進のための仮名加工情報の創設、情報漏洩時の報告の義務化といった、情報を扱う企業に直接影響を与える新たな規律のほか、個人情報の枠を広げるような試みも見られる。この特集では施行まで約3カ月に迫った改正個人情報保護法について、企業がデータ分析などに活用するうえで知っておかなければならない「匿名加工と仮名加工」「個人関連情報」「外国の第三者の情報」について具体的な事例を交えて解説する。