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 2022年1月にNTTコミュニケーションズ(コム)とNTTコムウェアを子会社化して誕生し、7月1日にはNTTコムにNTTドコモの法人事業部門を集約するなど組織再編の第2弾を実施した新生NTTドコモグループ。業界関係者や株式市場関係者などが注目する今後のポイントの1つは「『法人事業の売上高を2025年度に2兆円以上に増やす』との中期経営目標を、どう達成するのか」だ。

 経営統合前のドコモ・コム・コムウェア3社の法人事業売上高は2020年度に合計約1兆6000億円だった。単純計算では法人事業のトップラインを約4000億円引き上げる必要がある。これだけでも野心的な目標と言えるが、話はこれで終わらない。

 グループ会社のNTT東日本とNTT西日本は2025年ごろに加入電話網(PSTN)の維持限界を迎えることを受け、2024年1月から2025年1月にかけてPSTNをIP網へ移行する計画を進めている。NTTコムは詳細を明らかにしないが、同社にとって長年の屋台骨だった長距離電話ビジネスの減収がPSTNのIP化で膨らめば、目標達成に向けて4000億円どころではない上積みが必要になる。

 加えて、長距離電話ビジネスの目減りをカバーしてきた企業向けデータ通信サービスの先行きにも不透明感が増している。世界の通信市場を見渡せば、IP-VPNに代表される通信事業者のMPLS(Multi-Protocol Label Switching)サービスから、より手軽に低コストで構築できるインターネットVPN(仮想私設網)などへの需要シフトが進んでいるからだ。

 NTTコムの丸岡亨社長はMPLSサービスの市場環境の変化について「国内への影響はまだ出ていない」としつつも「海外で起こっていることは国内でも起こり得ると念頭に置いて様々な準備をしておく必要がある」と気を引き締める。

ドコモとコムの顧客層を包括的に攻める

 こうした向かい風にあらがい、法人事業の急成長をもくろむ新生NTTドコモグループ。その成否を左右するのが、2022年7月の組織再編を契機に「ドコモとコムのクロスセルを本格化させていく」(丸岡社長)戦略だ。クロスセルとは、NTTドコモとNTTコムがそれぞれ保有する製品やサービスを双方の顧客に提案する取り組みだ。

「ドコモとコムのクロスセルを本格化させる」と意気込むNTTコムの丸岡亨社長
「ドコモとコムのクロスセルを本格化させる」と意気込むNTTコムの丸岡亨社長
(写真:陶山 勉)
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 もともとNTTコムは大手企業や大都市圏での法人ビジネスを得意とし、通信サービスだけでなくデータセンターやクラウド、セキュリティーなどのITソリューションを手掛けてきた。同社によると国内大手企業の9割以上と何らかの取引実績があるという。

 一方のNTTドコモは国内の携帯電話で4割近い契約数シェアとブランド力を武器に、全国各地で法人営業の足場を築いた。中堅・中小の顧客企業へのリーチ力も、NTTコムに比べて一日の長がある。

 NTTコムとNTTドコモの法人事業における得意領域を一本化することで、顧客層は大手企業から中堅・中小企業に広がり、営業エリアについても全国各地をカバーできるようになる。さらに、両社が個別に手掛けてきたソリューションをワンストップで提供する体制も整う。