新生ドコモの逆襲

「経済圏を太らすことがゴールではない」、前田副社長が語るドコモの存在意義

NTTドコモ前田義晃副社長インタビュー

　2022年7月1日に本格始動した新生NTTドコモグループ。非通信領域のスマートライフ事業と法人事業を今後の成長の柱に据え、2025年度には収益（以下、売上高）の過半を両事業で創出する計画を描く。NTTドコモ副社長でスマートライフカンパニー長を務める前田義晃氏に、スマートライフ事業の今後の戦略と意気…

ドコモ非通信売上2兆円へ、前田副社長が「社会を変える力」を目指す理由

　NTTドコモは、非通信領域に当たるスマートライフ事業の2025年度売上高を、2021年度実績の倍増に相当する2兆円規模へと拡大させる。競合他社の後塵を拝する非通信事業で、日本最大のプレーヤーを目指す。極めて高いこの目標を、どう実現していくのか。同社の非通信事業の実力を分析する。

「身近にこれほど大きな武器があったとは」、ドコモとコムが狙う化学反応

　名古屋市にある久屋大通公園の北エリア・テレビ塔エリアで2020年9月にオープンした「Hisaya-odori Park」を舞台に、新生NTTドコモグループにとって試金石となるプロジェクトが本格化している。実態を追った。

法人売上「2兆円必達」のNTTコム、組織強化でSMB市場のライバルを追い抜けるか

　NTTドコモの法人事業部門をNTTコミュニケーションズに集約するなど、成長の柱とする法人事業の強化に向けて2022年7月1日に組織を再編した新生NTTドコモグループ。同事業で「2025年度に売上高2兆円」という強気の経営目標を、いかに達成していくのか。

NTTコムとNTTドコモの一体感醸成へ、水面下で進む特命プロジェクトとは？

　2022年7月に誕生した新生NTTコムグループ。2025年度に法人事業売上高を2兆円以上に拡大させるとの意欲的な目標を掲げるが、ドコモとコムは組織の成り立ちも文化も大きく異なる。全社員の一体感を醸成するための特命プロジェクトが「Go Togetherプロジェクト」だ。

「危機感がないんじゃないか」、ドコモ30年目の再生

　NTTドコモは2022年7月1日、営業開始30年の節目を迎える。同時にこの日、ドコモはグループ内の法人事業やコンシューマー事業を機能別に統合する再編の第2弾を実施し、新生NTTドコモグループとして本格的な再スタートを切る。同社は再び輝きを取り戻すことができるのか。

「アジャイルでドコモの競争力高める」、NTTコムウェア黒岩社長に聞く

　2022年1月からNTTコミュニケーションズと共にNTTドコモ傘下となったシステム開発会社のNTTコムウェア。新ドコモグループ全体のIT戦略をけん引し、短期間で開発と修正を繰り返すアジャイル開発を武器に非通信事業や法人事業の成長を支えるという。黒岩真人社長に戦略を聞いた。

ドコモはテクノロジー企業に変われるか、命運握るNTTコムウェアのアジャイル開発力

　新生NTTドコモグループが法人事業と並ぶ成長の柱と期待する非通信事業。だが道のりは険しい。魅力あるサービスをつくり続けなければ強力なライバルの間に埋もれてしまうからだ。鍵を握るのはドコモに傘下入りしたシステム開発会社、NTTコムウェア。アジャイル開発力の強化を進める同社の実像に迫る。

ドコモ銀行誕生か大型買収か、他社に出遅れた非通信倍増への秘策

　新生NTTドコモは2025年度にスマートライフ事業の売上高を倍増させる計画を掲げる。スマートライフ事業は法人に強いNTTコミュニケーションズとのシナジーが少なく、ドコモ単体で成長の道筋をつける必要がある。成長余地の大きい金融・決済事業のテコ入れや、大型買収の可能性が取り沙汰されている。

ahamoに早くも陰り、楽天・春の反撃シナリオにドコモ対抗策は

　NTTドコモが2021年3月に提供を始めたオンライン専用ブランド「ahamo」。約1カ月後の4月末には契約数が100万件を突破したが、足元ではahamo効果が早くも薄れてきたとの指摘が出る。新生ドコモで余裕が生まれる今こそ、次なる攻め手が求められる。

シナジー「2000億円」達成は楽勝か？ドコモはまだまだ絞り放題

　2022年1月、長距離・国際通信やITソリューションを担うNTTコミュニケーションズ（NTTコム）、ソフトウエア開発を手掛けるNTTコムウェアを子会社化した新生NTTドコモが誕生する。売上高6兆円規模、営業利益1兆円規模の総合IT企業はいかにして成長軌道に向かうのか。