2022年はデジタル庁がけん引する政府・自治体のデジタル改革が本格化する。一方で霞が関全体や自治体、産業界などを巻き込んで改革を着実に実行できるかどうか、政府の覚悟が試される1年にもなる。デジタル改革の現状と課題、目指すべき方向性をまとめる。
特集
どうする、日本の行政デジタル改革2022
目次
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「2000億円で25年末に完全移行」は可能か、自治体システム標準化に3つの課題
2022年は全国約1700の地方自治体の情報システム標準化・共通化に向けた動きが本格化する。コスト削減や住民サービス向上につながるとして、政府は約2000億円の予算を投じて標準化を進める。だが、実現への課題が山積している。
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「国をつくり替える」IT・法制度の大改革、霞が関全体を巻き込めるか
2022年、政府のデジタル改革が本格始動する。政府は2021年12月24日にその道標となる「デジタル社会の実現に向けた重点計画（以下、重点計画）」を閣議決定した。
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「デジタル前提社会」に法制度から改革、どう進めるか小林デジタル副大臣に聞く
法制度のデフォルト（初期設定）が、紙や対面からデジタルに転換する――。2022年はそんな節目の年になりそうだ。小林デジタル副大臣にインタビューし、霞が関や地方自治体、事業者らがデジタルを前提をしていくための、具体的な構造改革の進め方などを聞いた。
