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ソニーグループが電気自動車（EV）の事業化を検討するため、新会社「ソニーモビリティ」を2022年春に設立すると明らかにした。2020年1月に初めて試作車「VISION-S 01」を発表した際はEVの事業化に慎重だったが、方針を大きく変えた。新会社設立の背景や意図はどこにあるのか。ソニーグループ代表執行役会長兼社長CEOの吉田憲一郎氏と、VISION-Sプロジェクトを率いる川西泉氏（同社常務AIロボティクスビジネス担当でAIロボティクスビジネスグループ部門長）が日経クロステックなどの取材に応じた。
CES 2022のプレスカンファレンスに登壇したソニーグループCEOの吉田氏
（撮影：日経クロステック）
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取材に応じたソニーグループの川西氏
（撮影：日経クロステック）
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CES 2022のプレスカンファレンスで新会社設立を発表
（撮影：日経クロステック）
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米国時間22年1月4日の発表ではEVの事業化が前提だと思えるが、まだ検討段階なのか。
吉田氏：そうだ。検討する中で、ユーザーとつながることで何を学べるか、もう一段、深く考えないといけない。
川西氏：自動車を造るのは難しく、検討するところは多いので、まだ時間をかけて見据えていきたい。
どれほど検討に時間を費やし、どこで区切りを付けるのか。
吉田氏：今は言えないが、EVを含めた自動車業界の動きは速い。タイミングは非常に重要だと思っている。
川西氏：やるべきタイミングで、しっかり安全性を確保したものを出すのが重要。内部で目標の時期はあるが、きちんと言うのはもう少し後にしたい。
決断のきっかけは？
吉田氏：一つだけではなく、積み重ね。5Gの通信実験などさまざまな実験もやってきた。我々の技術で貢献できることが見えてきた。そこで、判断した。
