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 電気自動車(EV)の事業化を検討すると「CES 2022」で発表し、新会社「ソニーモビリティ」を2022年春に設立予定のソニーグループ。EV開発を率いる川西泉氏(同社常務AIロボティクスビジネス担当でAIロボティクスビジネスグループ部門長)が日経クロステックの単独インタビューに応じ、勝算や事業モデルなどについて答えた。(聞き手は根津 禎=シリコンバレー支局)

インタビューに応じたソニーグループの川西氏
インタビューに応じたソニーグループの川西氏
(撮影:日経クロステック)
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世界でEVの競合がひしめく中、独自性をどう打ち出すのか。

 EV試作車「VISION-S」で掲げている「セーフティー(安全性)」「アダプタビリティー(適応性)」「エンターテインメント」の3つのポイント(重点領域)のうち、まず挑戦したいのが安全性にかかわるセンシング技術だ。(部品メーカーとしてではなく)ユーザーに届ける形で見せていきたい。

 加えて、安心・安全の上で成り立つユーザーとの接点という意味で、これまでのソニーの強みを生かして、移動空間におけるエンターテインメント性を追求する。さらに車を継続的に進化させることで、ソニーとして独自性を打ち出すつもりだ。

EVは生死にかかわる商品で、これまでのソニー製品と大きく異なる。

 その責任は理解している。(自動車の安全性向上には)伸びしろがあり、我々のセンシング技術で貢献できる部分は多いと思っている。安心・安全の取り組みには終わりがなく、挑戦し続けることが大切だ。

EV単体で稼ぐ事業モデルなのか、あるいはサービスによる継続課金(サブスクリプション)に重きを置くのか。

 EVというハードウエア単体の事業というよりも、サービスを含めた全体で考えている。自動車事業は、エレクトロニクスやゲーム、映画といったソニーグループが持つアセット(資産)をフル活用できる「出口」として成立する。例えば保険事業だってそうだ。

運転履歴に応じて保険料を変えるサービスも考えているか。

 それはあり得る。センシング技術を安全性向上だけではなく、運転者や同乗者の状態測定にも適用できる。運転状況や健康状態などを把握することは重要だ。結果を自動車保険(の算定)に生かすなど、いろいろな可能性を模索したい。