電気自動車（EV）の事業化を検討すると「CES 2022」で発表し、新会社「ソニーモビリティ」を2022年春に設立予定のソニーグループ。EV開発を率いる川西泉氏（同社常務AIロボティクスビジネス担当でAIロボティクスビジネスグループ部門長）が日経クロステックの単独インタビューに応じ、勝算や事業モデルなどについて答えた。（聞き手は根津 禎＝シリコンバレー支局）
世界でEVの競合がひしめく中、独自性をどう打ち出すのか。
EV試作車「VISION-S」で掲げている「セーフティー（安全性）」「アダプタビリティー（適応性）」「エンターテインメント」の3つのポイント（重点領域）のうち、まず挑戦したいのが安全性にかかわるセンシング技術だ。（部品メーカーとしてではなく）ユーザーに届ける形で見せていきたい。
加えて、安心・安全の上で成り立つユーザーとの接点という意味で、これまでのソニーの強みを生かして、移動空間におけるエンターテインメント性を追求する。さらに車を継続的に進化させることで、ソニーとして独自性を打ち出すつもりだ。
EVは生死にかかわる商品で、これまでのソニー製品と大きく異なる。
その責任は理解している。（自動車の安全性向上には）伸びしろがあり、我々のセンシング技術で貢献できる部分は多いと思っている。安心・安全の取り組みには終わりがなく、挑戦し続けることが大切だ。
EV単体で稼ぐ事業モデルなのか、あるいはサービスによる継続課金（サブスクリプション）に重きを置くのか。
EVというハードウエア単体の事業というよりも、サービスを含めた全体で考えている。自動車事業は、エレクトロニクスやゲーム、映画といったソニーグループが持つアセット（資産）をフル活用できる「出口」として成立する。例えば保険事業だってそうだ。
運転履歴に応じて保険料を変えるサービスも考えているか。
それはあり得る。センシング技術を安全性向上だけではなく、運転者や同乗者の状態測定にも適用できる。運転状況や健康状態などを把握することは重要だ。結果を自動車保険（の算定）に生かすなど、いろいろな可能性を模索したい。
