「乾いた雑巾を絞れ」過熱する“脱炭素”に求められる冷静な視点

日経クロステック／日経ものづくり

2022.02.15

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　カーボンニュートラル（温暖化ガス排出実質ゼロ）はどこか腹落ちしない─。こう感じる人は少なくない。日経ものづくりが実施した脱炭素への疑問に関するアンケート調査に、485件もの自由意見が寄せられた。

政府宣言から1年、急激な脱炭素シフト

　2020年10月に、菅義偉首相（当時）が「2050年のカーボンニュートラル達成を目指す」と宣言してから、1年あまりが経過した。20年度における日本の温暖化ガス総排出量は11億4900万t。政府は30年度に13年度比46％減の7億6000万tまで削減し、50年度に実質ゼロとする目標を掲げている（図1）。20年10月の宣言は、世界120以上の国・地域がカーボンニュートラルを目指すと宣言する中で、足並みをそろえたものだ。その後、産業界では急速に脱炭素の動きが加速。その影響は、製造業を含めたほぼ全ての業界に及んでいる。

図1　日本の温暖化ガス総排出量

2050年に温暖化ガス排出の実質ゼロを目指す。20年度までの数値は、環境省と国立環境研究所が21年12月に公表した「2020年度（令和2年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について」を引用した。（出所：環境省などの資料を基に日経ものづくりが作成）

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　ただし、これまで日本企業が省エネルギー技術や環境技術で世界から大きく遅れを取ってきた訳ではない。燃費の良いハイブリッド車（HEV）や高効率の火力発電などは、その代表格だったはずだ。

　ちなみに、日本の二酸化炭素（CO₂）排出量のうち、製造業を含む産業部門は34.7％を占める（図2）。最も多いのは鉄鋼業界で、同部門の40.2％、日本全体の14％弱である。もちろん、同業界では以前からプロセス改善や廃熱回収に取り組んでおり、日本鉄鋼連盟は16年、「日本の鉄鋼業のエネルギー効率は世界最高水準であり省エネ対策の余地は少ない」との見解を示していた^＊1。