
(出所:123RF)
政府が規制改革担当大臣を置いて20年あまり。しかし「岩盤規制」はいまだに存在し、デジタル技術の活用を阻んでいる。新型コロナ禍でオンラインの会議や申請が広く浸透したが、こと行政に関しては対面や常駐を必要とするアナログ規制が立ちはだかる。モビリティーやシェアリングの新技術も従来の許認可がその広まりを縛っている。改革の加速を掲げた菅政権と岸田政権。アナログ規制はどう緩まり、そして今後どう変わっていくのか、検証した。
政府が規制改革担当大臣を置いて20年あまり。しかし「岩盤規制」はいまだに存在し、デジタル技術の活用を阻んでいる。新型コロナ禍でオンラインの会議や申請が広く浸透したが、こと行政に関しては対面や常駐を必要とするアナログ規制が立ちはだかる。モビリティーやシェアリングの新技術も従来の許認可がその広まりを縛っている。改革の加速を掲げた菅政権と岸田政権。アナログ規制はどう緩まり、そして今後どう変わっていくのか、検証した。
2022年4月から医師によるオンライン診療と薬剤師によるオンライン服薬指導が全面的に解禁される。しかしこれらの医療デジタル化に取り残され、対面などを強いる「アナログ規制」が立ちはだかる分野がある。市販薬販売である。
遠隔診療など医療のオンライン活用が日本でようやく実質的なスタートラインに立つ。厚生労働省は2022年1月に指針を改め、再診からしか許していなかったオンライン診療を初診から利用できるようにするなど、医師の診療と薬剤師による服薬指導におけるリモート技術活用への制限を大きく撤廃した。
2020年3月から急拡大した新型コロナウイルス感染症は、見直しへの抵抗が強い「岩盤規制」に幾つかの穴を開けた。例えば、食事や飲料などのフードデリバリーに限って、タクシーが同じ車両で移動客も荷物も運べる「貨客混載」が限定的に認められた。