(写真:Getty Images)
(写真:Getty Images)

岸田政権の目玉政策「デジタル田園都市国家構想」やデジタル庁の設立を機に、自治体のDX(デジタル変革)が再び脚光を浴びている。政府はデジタル田園都市国家構想で5.7兆円の予算を計上。「誰一人取り残さない」を旗印に、全ての自治体の業務とシステムを見直す。とはいえ、ベンダーロックインをはじめとする調達の問題は未解決のまま。人材育成やデータ連携の在り方なども課題が残る。2001年のe-Japan戦略以来、20年進まなかった自治体のデジタル化。積年の課題を乗り越え、今度こそDXを進められるのか。