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 2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナへの全面侵攻は、第2次世界大戦以降で最大の武力紛争となる可能性がある。この日を境に冷戦以降、所与とされてきた一定の勢力均衡と国際秩序が過去のものとなることだろう。ロシア、中国のような権威主義国家と西側の自由民主主義陣営のデカップリングの進行も想定される。こうした中、改めてビジネスの世界で「経済安全保障」という概念の重要性が高まりつつある。

 経済安全保障という言葉は2021年からよく聞かれるようになってきたが、その意味は必ずしも明確ではなかった。こうした定義が曖昧なキーワードが登場すると、企業の経営層から経営企画部や事業部に対して「経済安全保障というのはうちにはどんな影響があるんだ?」、「経済安全保障関係で何か新しいビジネスは考えられるのか?」といった大きな問いが投げられるものである。これは見慣れた風景であり、かつては「うちのAI(人工知能)活用はどうなっている?」や「ESG(環境・社会・企業統治)関連で何か考えろ」という内容が経営層から降りてきていた。

 近年のビジネストレンドとして、テクノロジー、特にデジタル領域が関連しないものはなく、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という名目でテクノロジーの導入が進んでいる。DXは業務改善のための単なるシステム導入ではなく、既存事業を非連続に変えること、企業にとって新しい探索領域で事業創造を行うことである。

 「経済安全保障」領域においてもサイバーセキュリティー、半導体といったコア技術のサプライチェーン確保など、テクノロジーが重要な要素となっており、広く企業に関係するのもこの領域である。

経済安全保障に関わる分析は企業に必須となる

 筆者が知る限り、日本の大企業で経済安全保障の専門チームを常設して、日々のリスク管理を行っている企業はまだほとんどない。しかしながら今後は企業経営者も、株主や取引先といったステークホルダーからその対応を問われることが増えるだろう。

 2022年2月25日には経済安全保障推進法案を政府が閣議決定した。何よりも今回のロシアによるウクライナ侵攻は、サプライチェーンの分断やエネルギー供給の停止、海外事業からの突然の撤退が現実にあり得るリスクであることを改めて示した。企業はリスク対応のため、経済安全保障に関わる分析は必須と認識すべきだろう。

 ただ「安全保障」という、一般的に民間企業が考慮することが少ない分野について、「経済安全保障について調べておいてほしい」という指示はあっても、すぐに動けるスタッフは多くはないだろう。そこで本稿では3回にわたって、「経済安全保障」について企業が知っておくべきこと、これからすべきことについて解説する。

 まず、なぜ今になって経済安全保障が叫ばれるようになったのか、国際情勢や地政学を含む背景や法規制を中心とした動きを解説した上で、企業が具体的にすべき情報収集とリスク管理に触れていきたい。ビジネスパーソンの方々が検討される社内での活動の一助となれば幸いである。

ウクライナ危機に見る経済への影響

 第1回となる本稿では、まず経済安全保障に関わる国際情勢を概観する。

 ロシアによるウクライナへの全面侵攻は2022年3月中旬時点で収束の気配を見せず、ウクライナの一般市民にも数多くの犠牲者が出ている。

 経済安全保障の観点からすると、ウクライナ情勢は欧州各国のエネルギー問題に直結している。ドイツをはじめとして欧州各国はロシアの天然ガスや原油に依存しており、欧州の天然ガスの5割、原油の3割がロシアから輸入されている。ドイツがロシアから天然ガスの供給を受けるためのバルト海の海底パイプライン「ノルドストリーム2」は建設が終わり、ドイツからの操業許可を待っている状態だったが、今回のロシアの侵攻によって操業のめどが立たない状況となった。

 米国が日本に欧州向け天然ガスの融通を要請したことも記憶に新しい。欧州委員会はロシアからの天然ガス依存を低減することを発表し、欧州はエネルギー政策の大きな転換を始めている。

 米国が主導する西側諸国はロシアに対して、経済制裁を発動し、その中でも異例といえる国際決済ネットワークである国際銀行間通信協会(SWIFT)からのロシア大手銀行数行の締め出しと中央銀行の資産凍結を行った。これによりロシア事業での送金・決済が難しくなり、中央銀行が外貨を売却して為替介入することによって自国の通貨を買い支えることもできなくなった。

 外貨準備の凍結はロシア国債のデフォルト(債務不履行)の懸念を招いている。続いて欧米の多くの企業がロシアでの事業の中止を発表した。その中には米McDonald's(マクドナルド)、米Apple(アップル)、米Goldman Sachs(ゴールドマン・サックス)などが含まれる。日本企業もロシア事業の対応に追われ、ロシア政府はロシアでの事業を取りやめる企業の資産の接収に言及している。前代未聞ともいえるこうした一連の制裁は、ロシア経済に大打撃を与えるとともに、ロシア事業を営む日本企業にも大きな痛手となる。

 また、ロシアによるウクライナへの侵攻前には、長年にわたってロシアからの圧力として、戦時とも平時とも区別のつかないグレーゾーンでのディスインフォメーション(偽情報)の流布のほか、インフラや公的機関へのサイバー攻撃も見られた。通常の武力行使に加えてディスインフォメーションやサイバー攻撃を行うことはハイブリッド戦争と呼ばれ、近年の紛争の初期段階には必ず想定されるものとなっている。

 世界がいまだに新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)から抜け出せていないなか、国際秩序を主導してきた米国による覇権は過去のものとなり、軍事力による領土の変更を試みる国家が現れることをウクライナ危機により各国は強く認識した。米国の覇権により一定の国際秩序が存在した時代は過ぎ、各所で各国の思惑によって武力紛争が起こる世界へと変質したというリスク認識が必要である。その中心となる事象が米国の弱体化と中国の勃興である。