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 一般の事業会社が「エンベデッドファイナンス(組み込み型金融)」を活用し、自社サービスに金融機能を持たせる事例が増えている。従来は自ら銀行免許などを取得し、参入する形が一般的だったが、エンベデッドファイナンスの台頭でこうした「常識」は崩れ始めた。金融と非金融の境界は曖昧になり、そこに新たなビジネスチャンスが生まれている。

 「我々が欲しかったのは『バンク(銀行)』ではなく『バンキング(銀行機能)』だった」。ヤマダホールディングス(HD)の古谷野賢一事業統轄本部金融セグメント代表(ヤマダファイナンスサービス代表取締役を兼務)はこう打ち明ける。

ヤマダHDは住信SBIネット銀行のBaaSを活用する
ヤマダHDは住信SBIネット銀行のBaaSを活用する
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 ヤマダHDはエンベデッドファイナンスを活用し、銀行サービスに進出した筆頭格だ。2020年10月、住信SBIネット銀行と新たな金融サービスの実現で合意したと発表した。住信SBIのBaaS(バンキング・アズ・ア・サービス)を利用し、子会社のヤマダファイナンスサービスを通じて、2021年7月に新しい金融サービス「ヤマダNEOBANK」を始めた。

 ヤマダNEOBANKでは、ヤマダHDが手掛けるスマートフォンアプリ「ヤマダデジタル会員」の利用者向けに、預金や決済、融資といったサービスを提供する。「ヤマダポイント」をためたり、アプリを操作してATMを利用したりできる。

 それだけではない。傘下に家電量販大手のヤマダデンキ、住宅関連のヤマダホームズやヒノキヤグループ、大塚家具などを抱える強みを生かし、住宅ローンに家具や家電の購入資金を組み込める。古谷野氏は「金融は門外漢。金融のプロと連携し、本業とのシナジーを引き出していく」と話す。