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 元エルピーダメモリ社長の坂本幸雄氏は日本で数少ない半導体のプロ経営者だ。エルピーダの破綻から10年、ここ数年関わっていた中国・紫光集団を2021年末に離れ、フリーになった。そこで、中国半導体産業の現況、日本の半導体産業再興に向けた課題などについて、もろもろ語ってもらった。 今回は国内半導体メーカーがなぜ全盛期の優位性を維持できなかったのか、坂本さんの私見を聞いた。(聞き手は小柳建彦)

質問

 日立製作所の「SuperH(SH)」マイコンやNECの「V」シリーズなど、80年代から90年代にかけての日本の半導体メーカーは米インテル(Intel)や米モトローラ(Motorola)といったロジック半導体の先行企業に十分対抗できる製品を開発する実力があったという話を前回伺いました。ではなぜ、日本メーカーはインテルのような勝ち組になれなかったのでしょうか。

坂本さんの答え

 日本メーカーが他の会社と技術ライセンスを通じて他社とアライアンスを組む戦略について理解が乏しかったのが1つの理由だと思います。1社で技術や市場を囲い込もうとして、10年後にはマイナーな存在になってしまいました。

坂本幸雄(さかもと・ゆきお)氏
坂本幸雄(さかもと・ゆきお)氏
(写真:加藤康)
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TIが日立にロジック半導体の共同事業を提案

 実は米テキサス・インスツルメンツ(Texas Instruments、TI)は、当時の日立、NECのどちらともロジック半導体分野で共同事業を提案したことがあります。

 日立のSHマイコンは、1枚のチップにCPUコアに加えてDSP(Digital Signal Processor)やソフトウエア格納用のメモリーといった周辺機能のIC回路も搭載できました。当時TIはDSPが得意でした。だからお互いの設計技術をライセンスし合って、共同開発したマイコンを双方で造って売ろうという提案をしたのです。1990年代前半の話です。

 日立の事業部長クラスは、ライセンスでSHマイコンの仲間を増やした方が賢いんじゃないかという考え方を持っていて結構前向きだった印象があります。ところがもっと上の経営幹部は、そんなに優れた技術なら外に出さないで自力で売っていけば潜在マーケットを独り占めできるじゃないか、という考え方でライセンスに反対していたようです。結局、日立社内で議論しているうちに時間がたち、この話は立ち消えになりました。

 日立とTIはお互いに分野やロケーションの異なる最終製品メーカーを顧客として抱えており、相互補完的な関係にあったので組んでいたら世界で大きな市場を取れたはずです。日立は、自分たちが得意な最終製品や顧客向けのチップは自分でやりながら、そうでない分野や顧客向けのチップは、利害関係が一致する他社にライセンスすると割り切った戦略を採ればよかった。そうすれば設備投資や販売で余計な資金とリスクを取らないで、SHアーキテクチャーの世界シェアを拡大し、ライセンス料収入も確保できたのです。

 携帯機器向けのマイクロプロセッサーの設計会社だった英アーム(Arm)が、アーキテクチャーのライセンスで細々と生き延びた末、今となっては世界でものすごいプレゼンスを築いたことを考えると、日立はもったいないことしたなと思います。