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 元エルピーダメモリ社長の坂本幸雄氏は日本で数少ない半導体のプロ経営者だ。エルピーダの破綻から10年、ここ数年関わっていた中国・紫光集団を2021年末に離れ、フリーになった。そこで、中国半導体産業の現況、日本の半導体産業再興に向けた課題などについて、もろもろ語ってもらった。 今回は自社がどの製品で、どのように戦うかを決める事業領域設定の重要性について坂本氏の考えを聞いた。坂本氏はここが経営者の優劣を決めると話す。(聞き手は小柳建彦)

質問

 前回はアナログやディスクリートの半導体の業界再編・集約と、自動運転をにらんだAI(人工知能)プロセッサーなどに日本の半導体産業の活路があるというお話でした。そもそも、事業領域の設定は経営の基本的な仕事ですよね。

坂本さんの答え

 日本企業は概してマーケティングが弱く、製品戦略が苦手です。これから半導体産業を復興するためには、マーケットの先行きを読みながら資源配分していく、マーケティングを駆使した経営力の強化も大事になると思います。

坂本幸雄(さかもと・ゆきお)氏
坂本幸雄(さかもと・ゆきお)氏
(写真:加藤康)
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事業領域設定で経営の優劣が決まる

 半導体の色々な分野のうち、アナログ半導体やディスクリート半導体など成熟した技術の製品と、マイクロプロセッサーのような先端技術の製品は、比較的利益が出やすいセグメントです。それから、画像センサーや、ネットワーク機器向けICのような、特殊な半導体も利益が出やすい。日本はまさにそれらの分野で半導体を強化すべきだというのが僕の意見です。逆にそこで利益が出ないとしたらそれは経営の能力不足です。個別具体的にどの需要産業に向けてどんな製品を造っていくかという事業領域設定は、経営の優劣が決まる出発点です。

 アナログやディスクリートの半導体は、設計と製造プロセスが相互に絡み合った事業なので自社工場でやるべき事業です。一方、プロセッサーは事業としてはファブレスで設計に特化すべきで、先端の微細加工技術はそれとは別に、半導体受託製造(ファウンドリー)事業などの形で育成するのがいい。このように分野ごとの特性も考慮して事業領域を決める必要があります。

 そもそも自分たちがどんな製品を造るべきかを決めるには、どんな用途のどのような需要がこれから成長するのかを見極める必要があります。

 大前提として、技術の大きな潮流を分かっていなくてはなりません。その上で、ユーザー企業の今後の製品戦略を知り、予測して先取りしていくことが大事になります。ユーザー企業は顧客の潜在ニーズをどう捉え、どんな製品を開発しようとしているのか。半導体側の経営者はそこでどんな半導体が必要になってくるのか。

 経営者はこのような情報を勘案して、事業領域を決め、製品の方向を定める必要があります。そういう経営を可能にするには顧客から情報を吸い上げる機能がとても大切になってきます。