
2022年3月17日、通常国会で経済安全保障推進法案の審議が始まった。法案が示した4つの柱、すなわち「供給網の強化」「基幹インフラの安全確保」「先端技術の官民支援」「特許出願の非公開」はいずれもIT業界にも大きな影響を及ぼすものだ。ロシアのウクライナ侵攻で地政学リスクが一段と高まるなか、IT業界はリスクにどう対処し、安全保障の確保と自由な経済活動のバランスをどう取るべきなのか。緊急取材でまとめた。
2022年3月17日、通常国会で経済安全保障推進法案の審議が始まった。法案が示した4つの柱、すなわち「供給網の強化」「基幹インフラの安全確保」「先端技術の官民支援」「特許出願の非公開」はいずれもIT業界にも大きな影響を及ぼすものだ。ロシアのウクライナ侵攻で地政学リスクが一段と高まるなか、IT業界はリスクにどう対処し、安全保障の確保と自由な経済活動のバランスをどう取るべきなのか。緊急取材でまとめた。
岸田政権の看板政策である経済安全保障推進法案が2022年4月7日、衆院本会議で可決された。今国会での成立が確実な情勢となった。早くから自民党内で経済安保の議論をリードしてきた1人である小林鷹之経済安保相に日本の経済安保政策を聞いた。
米中対立が激化するなか、米国は「自由貿易は善である」という理念から転換し、経済と技術の両面で中国に対して優位に立とうとしている。その一方で、日本は自由貿易の旗を降ろしていない。
2021年4月、経済同友会は「強靱(きょうじん)な経済安全保障の確立に向けて」と題する文書を公表し「グローバル化と自由主義経済を謳歌する時代は終わりを迎えた」と言い切った。この文書をまとめたのが経済同友会副代表幹事の小柴満信JSR名誉会長だ。
「経済安全保障」という言葉がビジネスパーソンの注目を集めるようになったきっかけの1つは、2021年3月に明るみに出たLINEの個人情報管理の問題だろう。
岸田政権が目玉政策の1つに掲げる「経済安全保障」に注目が集まっている。2022年3月17日には経済安保推進法案が衆院で審議入りした。背景にあるのは米中対立の激化やロシアのウクライナ侵攻など国際情勢の複雑化だ。実はITをはじめとするテクノロジーと関わりが深く、企業にも相応な対応が必要となる。