(出所:123RF)
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2022年3月17日、通常国会で経済安全保障推進法案の審議が始まった。法案が示した4つの柱、すなわち「供給網の強化」「基幹インフラの安全確保」「先端技術の官民支援」「特許出願の非公開」はいずれもIT業界にも大きな影響を及ぼすものだ。ロシアのウクライナ侵攻で地政学リスクが一段と高まるなか、IT業界はリスクにどう対処し、安全保障の確保と自由な経済活動のバランスをどう取るべきなのか。緊急取材でまとめた。