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 建設コンサルタント会社の売り上げ拡大をけん引しているのが、国内官公庁発注の業務だ。2021年に期末を迎えた決算で、前期と比べて国内官公庁の売上高を増やした会社は74%に上った。上位40社では、増収だった会社が36社と9割に上る。

国内官公庁の売上高ランキング(1位~20位)
国内官公庁の売上高ランキング(1位~20位)
2021年に期末を迎えた決算期における国内官公庁の売上高(単体)ランキング。決算期は「年.月」。カッコ内は対前期増減率(%)。日経コンストラクションが全国の主要建設コンサルタント会社を対象に実施した調査に基づく。519社にアンケート用紙を送付し、216社から回答を得た(資料:日経コンストラクション)
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国内官公庁の売上高ランキング(21位~40位)
国内官公庁の売上高ランキング(21位~40位)
2021年に期末を迎えた決算期における国内官公庁の売上高(単体)ランキング。決算期は「年.月」。カッコ内は対前期増減率(%)(資料:日経コンストラクション)
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 国内官公庁業務の売上高でトップに立ったのは建設技術研究所。前期比9.8%増の474億円だった。業界最大手の日本工営は、国内官公庁では2位にとどまる。4位にパスコ、5位に国際航業、6位にアジア航測と、測量会社が上位に名を連ねる。

 国内官公庁の次期(22年に期末を迎える決算期)売上高については、42%の会社が増加と見込む。減少を見込む会社は1割にすぎない。上位20社に減少を見込む会社はなかった。

国内官公庁の売上高次期見通し
国内官公庁の売上高次期見通し
2021年に期末を迎えた決算期に関して、国内官公庁の売上高の次期見通しを「増加」「横ばい」「減少」から選んでももらい、無回答を除く回答数の割合を示した。有効回答数は194(資料:日経コンストラクション)
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