建設コンサルタント会社の間でテレワークが定着した。在宅勤務や、外出先で仕事をするモバイルワーク、サテライトオフィスなど「テレワーク」の制度を一部でも導入している会社は8割を超えることが、日経コンストラクションの調査で分かった。全社員に導入している会社は46%に上る。
特に大手建設コンサルタント会社の間で導入が著しい。売上高100億円以上の会社では、回答があった36社のうち26社と、72%が全社員を対象にテレワーク制度を導入していた。一部の社員を対象としている会社を含めると、大手のテレワーク導入企業の割合は94%に上る。
新型コロナウイルスの感染が拡大したこの約2年で、社員の出社率は一変した。以前から働き方改革の一環として、テレワークを試行していた会社はあるが、ごく一部の社員による実施にすぎなかった。コロナ禍直前の2020年1月時点では、出社率が8割未満の会社は5%にとどまる。