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国土交通省が2022年4月に始めた賃上げ企業への入札優遇策などを背景に、建設コンサルタント各社で給与引き上げの動きが強まっている。八千代エンジニヤリングは他社に先駆けて22年2月10日、社員1人当たりの給与を3％以上引き上げると発表した。
従業員の平均給与の増減見通し
建設コンサルタント会社の平均給与の増減見通し。2022年度の基本給と、残業代や賞与などを含む年間給与について、21年度と比べてどの程度変わるかを尋ね、増減率に応じた回答数の割合を示した（資料：日経コンストラクション）
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日経コンストラクションが全国の主要な建設コンサルタント会社を対象に22年2月から3月にかけて実施した調査では、半数の会社が従業員の基本給について1.5％以上増える見込みだと回答した。賞与や残業代を含めた年間の給与が1.5％以上増えると答えた会社も約半数に上った。
給与の引き上げは固定費の増大につながり、先々の企業経営の重荷になりかねない。そのため、賞与などの増額を中心として、基本給の引き上げには慎重な会社が目立つ。
日本工営、パシフィックコンサルタンツ、建設技術研究所の大手3社はいずれも、基本給について「変わらない」と回答した。
