2021年だけで8度の記者会見を開いたみずほ銀行を筆頭に近年、ITを巡る不祥事で謝罪に追い込まれる企業が相次いでいる。システム障害や情報流出などに対する社会の目が厳しくなるなか、初動の遅れや不十分な情報開示によって社会からの批判が続くケースも少なくない。炎上する対応と事態を沈静化させる対応の差はどこにあるのか。時代が企業に求める謝罪と危機管理のあり方を探る。

特集
鍛えよ、令和の謝罪力
目次
-
「申し訳ございません」連発で切り抜けたドコモ、会見生中継が沈静化の一助に
NTTドコモの携帯電話ネットワークで2021年10月14日から発生した大規模な通信障害。直後の謝罪会見で同社幹部は平身低頭の姿勢を崩さず、記者の追及を切り抜けた。
-
みずほ銀行と富士通の「マイペース謝罪」は古い、IT不祥事の謝り方に転換期
多くの企業が繰り返してきた謝罪の手法が、令和に大きな転換期を迎えている。とりわけシステム障害や情報流出などITの不祥事では社会が求める謝罪の水準が高く、単に会見を開くだけでは収束しないケースが少なくない。みずほ銀行や富士通が2021年に引き起こしたITトラブルを基に、従来型謝罪の問題点を探る。