全2741文字

 経済産業省と国土交通省の「自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト」(RoAD to the L4プロジェクト)も、V2X(Vehicle to Everything)通信を使った協調型システムの検討・検証に取り組む日本の国家プロジェクトの1つだ。2021年度から、テーマ4「混在空間でレベル4を展開するためのインフラ協調や車車間・歩車間の連携などの取組」(CooL4)として協調型システムの検討・検証を開始している。

事業化見据え幅広い項目を検討対象に

 具体的には、遠隔監視のみの自動運転レベル4のMaaS(Mobility as a Service)を主な対象として、V2X通信の活用に向けた取り組みを進めている。様々な交通参加者が混在する空間(混在空間)は、自動運転の難易度が高いとされる。そうした空間でもレベル4のMaaSの社会実装を推進できるように、協調型システムの技術や環境を検討・検証していこうというのが目的である。

 24年度までに、モデル地域3カ所において、協調型システムによるレベル4の自動運転に関する公道評価を実施する注1)。その上で、25年度をめどに、混在空間におけるレベル4の自動運転サービスの事業化に少なくとも1カ所でめどをつけることを目標に掲げる。

注1)モデル地域としているのは、千葉県柏市の柏の葉地区、東京・江東区の豊洲地区、神奈川県藤沢市の「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン(Fujisawa SST)」地区の3カ所である。

 最終的な目標に事業化を掲げていることから、幅広い項目を検討対象としている点が1つの特徴である。例えば、協調型システムがどんな場面で役立つかといったユースケースを整理したり、協調型システムを用いて混在空間でのレベル4のMaaSを実現する上でカギとなる技術/事業モデルを検討したりと、協調型システムの生かし方や事業化に不可欠な要素・構想を検討している。

 そればかりか、協調型システムの社会実装を円滑化する基盤づくりにも取り組んでいる。例えば、協調型システムを使うことで混在空間を安全かつ円滑に自動走行できるのか、フィジカル空間(テストコース)や仮想空間(シミュレーション)で検証する環境の構築を進めている。加えて、車両やインフラ側に設置した各センサーからの情報を収集・統合して、必要な情報のみを標準のデータ形式で各車両に提供するデータ連携プラットフォーム(PF)も検討対象に入れている(図1)。

図1 データ連携PFの検討に取り組んでいる理由
図1 データ連携PFの検討に取り組んでいる理由
各車両の自動運転システムや先進運転支援システム(ADAS)と、路側の各種センサーを個別に接続すると、情報のパスが非常に複雑になる。そこで、いったんデータ連携PFをかませて、そこに情報を集約して自動運転システムやADASにデータを標準形式で送ろうと考えている。こうすることでシステムの構造が単純になり、開発工数を削減でき、より広い地域で自動運転サービスが実現しやすくなる。DSRCとPC5はそれぞれ狭域通信の方式の1種。5Gは第5世代移動通信システムのこと。LiDARは3次元レーザーレーダーのこと。(出所:CooL4テーマリーダーの中野公彦氏の資料)
[画像のクリックで拡大表示]

 また、協調型システムなどから収集・分析した道路交通データを、都市サービスデータと連携させるPFも検討対象とする。それにより、データの価値を高められれば、新たな収益源の獲得につながり、収益性が課題とされる協調型MaaSの事業化に資する可能性がある。