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 「生産性が上がらない」「長時間労働になりがちだ」――。新型コロナウイルス感染拡大防止策の一環としてテレワークが普及して2年余り。こうした課題に直面するビジネスパーソンは今も少なくないようだ。

 そう言えるデータがある。2022年3月、国土交通省が結果を公表した「令和3年度 テレワーク人口実態調査」では、企業など事業者と雇用契約を結んだうえでテレワークに取り組む労働者を指す「雇用型テレワーカー」に対して、テレワーク実施後に感じた悪い点を尋ねている。その結果、業務効率の低下など仕事の支障や、勤務時間が長くなるといった勤務状況の厳しさを挙げる回答割合が61.2%に上った。

 「生産性が上がらない」「長時間労働に陥りがち」といったことは依然として、テレワーカーにとって大きな課題で、解決が求められている――。国土交通省の調査結果を踏まえるとこのような状況にあると言える。

テレワーク先進企業も残業増で課題、時間の使い方を見直す

 全社を挙げてテレワークに積極的に取り組んできたテレワーク先進企業も当初、こうした課題に直面していた。一例が2015年から在宅勤務に取り組んできたアフラック生命保険だ。

テレワーク実施後に感じがちな悪い点とそれに対するテレワーク先進企業の対策例
テレワーク実施後に感じがちな悪い点とそれに対するテレワーク先進企業の対策例
出所:国土交通省の調査などを基に日経クロステックが作成
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 同社は2020年春、新型コロナウイルス感染防止対策として政府が最初の緊急事態宣言を発令したことを受けて、社員の多くが毎日のようにテレワークに取り組むようになった。するとある部署で社員の残業時間が増えるという課題に直面。長時間労働につながりかねない状況となった。

 こうした課題に直面した場合、「残業の解消には、原因と見なせるテレワークをやめてその前の勤務形態である出社勤務に戻す」という解決策も考えられる。 しかしアフラック生命保険のある部署では、そうした解決策は選ばなかった。部署を挙げて、テレワークにおける時間の使い方を見直すことで、残業時間の抑制に成功したのだ。さらにテレワークに取り組む社員の生産性が向上したため、付加価値を高める仕事に取り組めるようにもなった。