建築系資格ガイド2022
目次
-
建築施工管理技士、「技士補」登場で敷居が下がる
施工技術に関する指導的技術者として位置付けられる建築施工管理技士は、施工者にとって不可欠の資格だ。建築施工管理技士は、一般建設業や特定建設業の営業所ごとに設置が必要な専任の技術者、工事現場への設置が必要な主任技術者などに就くことができる。1級は一定規模以上の工事現場に求められる「監理技術者」にもな…
-
宅地建物取引士、年20万人が受験する大規模資格
宅地建物取引士（宅建士）は、建築・不動産系の資格のなかでも人気が高く、毎年20万人前後が受験している。受験に年齢や学歴などの資格要件はないが、この10年の合格率は13～17％程度と狭き門だ。
-
技術士、高度な専門技術で責任を負う
高度な専門技術者にふさわしい技術と能力を有し、自らの技術・顧客・社会への責任を担うプロフェッション資格だ。建設、上下水道、機械など20の分野別技術部門と多種の分野をカバーする総合技術監理部門で構成。技術士法に基づいて行う技術士試験の第2次試験に合格し、日本技術士会の登録簿に登録すると技術士になる。
-
建築設備士、設備1級で一部受講が免除に
建築設備の高度化・複雑化に伴い、1983年の建築士法改正に合わせて誕生した。建築士に対して建築設備に関するアドバイスを行える資格者として位置付けられ、建築確認申請書では建築士が意見を聞いた場合にその旨を記載する。
-
既存住宅状況調査技術者、ストック活用時代に重用
2017年2月に国土交通省が創設した講習制度に伴って生まれた。講習を修了した建築士は、国が定めた調査方法基準に基づき、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の既存住宅調査（インスペクション）を行う。インスペクションに関しては、唯一の国家資格となる。
-
測量士、工事に不可欠な測量を担う独占資格
測量法に基づく資格だ。資格は2種類ある。「測量士」は測量に関する計画作成と実施を担い、「測量士補」は測量士の作成した計画に従って測量を行う。
-
マンション管理士、管理組合運営や大規模修繕工事の助言
マンション管理士は、2001年に施行された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化法）」で定められた。マンションの管理の適正化や良好な居住環境の確保を目的に、管理組合や区分所有者の相談に応じ、管理組合運営や大規模修繕工事などに関する助言や指導を行うことを業務とする。
-
賃貸不動産経営管理士、国家資格への移行で人気上昇
賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅における管理業務の適正化を担う資格だ。賃貸住宅管理業者が営業所や事務所ごとに配置を求められる「業務管理者」になれる。
-
土地家屋調査士、「土地の筆界を明らかにする」専門家に
建築士と同じ1950年に制定された、歴史の長い資格制度だ。土地家屋調査士が担う業務は、土地家屋調査士法で定めている。2020年施行の法改正では「土地の筆界を明らかにする業務の専門家」であることを条文に追記。空き家や所有者不明土地の問題を解決する担い手として注目を集める。
-
土地区画整理士、被災地復興などで注目
1982年の土地区画整理法改正で創設された、換地計画に関する専門的技術者の資格だ。政令に基づく技術検定に合格すると土地区画整理士になれる。土地区画整理事業だけでなく、被災地の復興などにも貢献できることから、注目が高まっている。
-
インテリアプランナー、学科試験は年齢制限なしに
インテリア設計の専門資格だ。建築士の業務と共通する部分もあることから、インテリアプランナー（IP）登録者の約8割は建築士が占める。
-
福祉住環境コーディネーター、高齢化社会で活躍の場広がる
高齢者や障害者に対して住みやすい住環境を提案するアドバイザーの資格。東京商工会議所が1999年から検定試験を実施している。
-
「住宅外皮」「マンション建て替え」などの新資格も
地盤品質判定士、木造住宅耐震診断士、応急危険度判定士といった建築系資格の2022年度の試験情報などを伝える。
-
構造設計1級建築士／設備設計1級建築士、引く手あまたのレア資格
2008年施行の改正建築士法で登場した構造設計1級建築士、設備設計1級建築士。一定規模以上の建築設計で関与が義務付けられ、引く手あまたの資格だが、ハードルは高い。取得事情を探った。
