「今までのローカル5GはほとんどPoC（概念実証）だったが、今年（2022年）から本格的に展開するだろう」――。製造業界でそうしたローカル5G（第5世代移動通信システム）の実用化を期待する声が高まっている。ローカル5Gは、企業や自治体が主体となって構築し、地域限定で利用できる専用の通信網。5Gの特徴である高速・大容量・低遅延の伝送が可能なのに加え、通信の安定性やセキュリティーの高さが魅力だ。
一方で、過去1～2年間に盛んに実施された実証実験からローカル5Gが万能ではないことも明らかになってきた。工場などでは用途ごとに、ローカル5Gの4G（LTE）版である自営等BWAや 、低電力の長距離無線通信LPWA（Low Power Wide Area）などの無線技術を使い分ける取り組みが進んでいる。
オムロンは通信の安定性などを評価し、22年度内にSub-6帯のローカル5Gを草津工場（滋賀県草津市）に導入する。工場内で物を運ぶ自動搬送ロボットの制御に利用する。ロボットの制御は従来無線LAN（Wi-Fi）経由でサーバーから行っていた。Wi-Fiは通信が不安定だ。特に移動しながら使うと、アクセスする基地局が切り替わる際に通信が途切れることがある。その結果、移動中のロボットの位置を正確に把握できず、ロボット同士が衝突するトラブルがあった。
対して、ローカル5Gは1つの基地局でカバーできるエリアがWi-Fiよりも広い上に、基地局をまたぐ場合も通信が途切れにくい。オムロンはWi-Fiをローカル5Gに置き換えることで、自動搬送ロボットの位置をタイムリーに正しく把握でき、衝突などを防げるようになると見込む。
大容量のデータを伝送できる点もローカル5Gの魅力だ。日清紡ホールディングス傘下の日清紡ブレーキ（東京・中央）は2022年4月、自動車ブレーキに使う摩擦材の性能を試験する旭テストコース（千葉県旭市）でローカル5Gの運用を始めた。実車を使った試験結果をローカル5G経由でサーバーへ送り、すぐに館林事業所（群馬県邑楽町）にいる設計・開発部隊と共有する。開発を加速できる見込みだ。
実車試験では「鳴き」と呼ばれる高周波の異音を捉えられるよう、20kHz程度の高いサンプリングレートで音を記録するため、1回の試験データが10 GB程度になる場合もある。それほど大容量のデータを送るには、自営等BWAでは「通信速度が遅い」（システムの導入を担当した日本無線）という。
同社は18年ごろにWi-Fiの利用も検討したが、導入費用が高く断念した。Wi-Fiの機器単体は安いものの、1つのWi-Fiでカバーできる範囲が狭いためテストコース全体をカバーしようとすると6台程度必要になる。加えて、光ケーブルや電源線を敷設する必要があり、総額4000万円程度かかるとの試算だった。「トータルで見るとローカル5Gのほうが費用を抑えられる」（日本無線）という。
