建設DXに向けて2022年度からICT関連施策が一気に動き出す。国土交通省は、小規模現場でも使えるICT機器の施工要領をまとめ、アドバイザー制度やICT建機の認定制度も始める。ICTを活用した監理技術者制度の見直しや、BIM/CIM原則化、経営事項審査の申請手続き電子化など、デジタル活用の政策が矢継ぎ早に動き出す予定だ。注目政策を一気見せしよう。
バックヤード連携も準備進む
国土交通省は2023年1月、建設業許可と経営事項審査（経審）の申請を電子化する。従来の書面での申請は引き続き受け付けるほか、インターネットを介した電子申請を認める。
遠隔からリアルタイムで映像確認などの条件付き
国土交通省は2022年5月31日、技術者制度の見直しに関する方針を取りまとめた。ICT（情報通信技術）の活用によって、監理技術者が2つの現場を兼任可能とする方針を示した。専任義務の緩和に当たる。
データベースを民間開放して知恵呼び込む
国土交通省は2022年5月10日、全国の道路施設の諸元や点検結果などを一覧で表示するシステム「全国道路施設点検データベース（DB）」のうち、位置や完成年度、点検の判定区分などの情報を登録した「基礎DB」を無料で公開した。
3次元データの管理システムも秋に稼働へ
国土交通省が発注する全ての設計・工事でBIM/CIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング／コンストラクション・インフォメーション・モデリング、以下CIM）を原則化するまで1年を切った。
日本建設機械施工協会が建設工事の施工データの連携に向けて動き出している。2021年10月に「施工データのAPI連携に関する協議会」を発足。22年度は地形データを対象に、まずは出来形管理や工程管理など発注者によるデータ連携の利活用方法を洗い出す予定だ。
建設工事における自動化施工の技術開発を加速するため、国や関連機関が基準整備を急いでいる。国土交通省は2022年3月14日に「建設機械施工の自動化・自律化協議会」を設立。6月中に当面の活動内容を決定する予定だ。土木研究所は22年度内に、重機の制御信号の共通ルールを実用化する会議体を設立し、民間企業に…
国土交通省は、国や地方自治体が発注する小規模な現場に対し、利用が伸び悩むICT（情報通信技術）施工を後押しする。2022年3月31日に安価で汎用的なICT機器を小規模現場で導入するための各種要領などを公表。22年5月中には要領の対象工事を拡大する。