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国土交通省は2022年5月31日、技術者制度の見直しに関する方針を取りまとめた。ICT（情報通信技術）の活用によって、監理技術者が2つの現場を兼任可能とする方針を示した。専任義務の緩和に当たる。
兼任を認める対象は、請負金額1億円未満（建築一式は2億円未満）の2現場。条件として、「遠隔地から必要に応じて現場の状況をリアルタイムで確認し、コミュニケーションが図れるだけの音声・映像の送受信が可能な環境」を求める。
専任義務見直しのイメージ
物価変動や消費増税に伴い、対象の工事請負金額も引き上げる。カッコ内は建築一式の場合。国土交通省の資料を基に日経コンストラクションが作成
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スマートフォンやウェブ会議システムなどの機器を念頭に置くが、国交省建設業課の山田和也企画専門官は「法令などで仕様を詳細に記載することは考えていない。性能を要求する方向で詰めていく」としている。
2つの現場の間は2時間程度で移動できる距離であることも条件とし、それぞれの現場に1年以上の実務経験を持つ連絡要員の配置を課す。
下請け会社を3次以内に収め、建設キャリアアップシステム（CCUS）などを通じて、遠隔でも施工体制の把握を可能とするよう求める。兼任に当たっては、施工管理の手段や人員配置に関する計画書の作成と保存を義務付ける方針だ。
