トヨタ自動車はブロックチェーン技術を活用したデータ保全プラットフォーム「Proof Chain of Evidence（PCE、ピース）」を、2022年5月25～27日開催の「人とくるまのテクノロジー展2022」（パシフィコ横浜）に出展した。
新型コロナウイルス禍の影響により、紙から電子データへの移行が進んでいるものの、電子データは複製や改ざんが比較的容易とされる。そこでトヨタは、ブロックチェーン技術を手掛けるスタートアップ企業のScalar（東京・新宿）と共同で、電子データの証拠を保全する新たな仕組みとしてPCEを開発した。電子データの証拠力を高め、知財係争・訴訟への対応力を強化することを目指す。
22年3月末までにシステム開発やPoC（Proof of Concept、概念実証）を済ませ、現在はトヨタの製造技術系と事業企画系の2つの部署で試験運用を始めているという。ブロックチェーンを活用したデータ保全技術を導入したのは、「おそらく自動車業界では初めてではないか」（同社説明員）と話す。
製造技術系の部署では、材料の組成や製造プロセスに関する技術情報をブロックチェーンで守る。一般的に材料の組成や製造プロセスは特許化せず、非公開とすることが多い。そのため、サイバー攻撃などによって技術情報が漏れた場合には、競合他社が特許を取得してしまうなどのリスクがある。電子データをPCEで管理すれば、自社が先に発明していたことを証明できる（発明に対する先使用権の証明）。
事業企画系の部署では、他社との共同研究開発に関する技術情報を管理・保護する目的で使う。他社との共同研究開発では、ノウハウを含む知財のコンタミネーション（複数の企業の知財が混ざってしまい、どちらの知財なのかが分からなくなる状態）が発生するリスクがある。PCEでデータを管理することで、こうした問題を回避する。
PCEはクラウド基盤の「Microsoft Azure」上に構築しており、22年9月からはSaaS（Software as a Service）として他社に有償提供することも検討する。
Scalarが提供する分散型台帳ソフトウエア「Scalar DL」の改ざん検知機能を利用して、電子データの証拠保全を行う。記録した電子データに対して、以下4点の証明が可能とする。（1）電子データがいつ存在していたのか（WHEN）、（2）電子データがどの順序で存在していたのか（SEQUENCE）、（3）電子データが存在していた時点から、これまで改ざんされていないのか（WHAT）、（4）上記について、10年を超えて証明する（LONG-TERM）。また、こうした情報をグローバル（日本、中国、欧州、米国）で、裁判の証拠として提出できる形で保全する。
Scalar DLを使うことによって、これまでのブロックチェーン技術で課題となっていた大量の電子データに対する自動的な証拠保全が可能になるという。
このほか、トヨタブースでは新型電気自動車（EV）「bZ4X」のベアシャシーなどを展示していた。
