通信インフラを複数の事業者間でシェア(共有)する「インフラシェアリング」が広がりつつある。携帯大手各社が前向きに取り組み始め、シェアリング専門の事業者も登場している。ただ「Society 5.0」の実現に向けて5G(第5世代移動通信システム)/Beyond 5Gの早期整備を目指すのであれば、もう一段踏み込んだ取り組みが求められる。インフラシェアリングの最新動向と今後の課題を見ていく。

特集
5G本格普及の鍵、インフラシェアリング
目次
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5G本来の価値を享受できない最悪シナリオも、インフラシェアリングで回避せよ
日本経済の発展と様々な社会課題解決を目指した「Society 5.0」の実現に向けて欠かせない5G/Beyond 5G。政府は5G/Beyond 5Gの早期整備を後押しする施策を打ち出しているが、その予算規模は限定的だ。今後はインフラシェアリングが拡大していくとしても物足りないような状況である。
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5G普及へ政府も後押しするインフラシェアリング、非通信も続々と新規参入
通信インフラを複数の事業者で共有するインフラシェアリングには政府も注目し、促進を図っている。総務省が2022年3月29日に公表した「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」でもインフラシェアリングの推進を掲げた。今後は非通信の新規参入事業者が増えそうだ。
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物足りない5Gの人口カバー率、踏み込んだ「インフラシェアリング」が求められる訳
通信インフラを複数の事業者で共有する「インフラシェアリング」が広がりつつある。最近ではシェアリング専門の事業者も登場している。ただ政府が掲げる「Society 5.0」の実現に向けて5G/Beyond 5Gの早期整備を目指すのであれば、もう一段踏み込んだ取り組みが求められる。