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　2019年の東日本台風で決壊した河川のうち、都道府県が管理する約6割が洪水予報河川や水位周知河川に指定されていない中小河川だった。17年に施行された改正水防法では、中小河川でも浸水が想定される範囲などを周知するよう定められたが、例えば氾濫の計算に必要な河川の横断データなどが小規模な河川では計測されていない場合が多い。

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