全ての新築建築物に省エネ基準適合を義務化し、建築確認の際に小規模な木造建築物の構造審査を省略する4号特例の範囲を縮小するするなど、脱炭素社会の実現に向けた建築関連の法改正が2022年通常国会で成立した。日経クロステックと日経アーキテクチュアは、国会で審議中だった22年4月に建築実務者を対象としたアンケート調査を実施した。その結果を連載で報告する。第1弾は、法改正の認知度や仕事に及ぼす影響について尋ねた結果を伝える。