全ての新築建築物に省エネ基準適合を義務化し、建築確認の際に小規模な木造建築物の構造審査を省略する4号特例の範囲を縮小するするなど、脱炭素社会の実現に向けた建築関連の法改正が2022年通常国会で成立した。日経クロステックと日経アーキテクチュアは、国会で審議中だった22年4月に建築実務者を対象としたアンケート調査を実施した。その結果を連載で報告する。第1弾は、法改正の認知度や仕事に及ぼす影響について尋ねた結果を伝える。

特集
省エネ基準適合義務化と4号特例縮小
目次
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構造計算手抜き設計者の淘汰に期待する声も、4号特例縮小の賛否の理由
省エネ基準適合義務化や4号特例縮小といった建築物省エネ法や建築基準法の改正の影響を探った日経クロステックと日経アーキテクチュアの独自アンケート。今回は、建築確認の際に省略されている構造審査の範囲を見直す「4号特例縮小」について掘り下げる。
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省エネ基準適合義務化と4号特例縮小の法改正、仕事にマイナスの声が3割強
省エネ基準適合義務化や4号特例縮小を盛り込んだ法改正が、2022年通常国会で成立した。日経クロステックと日経アーキテクチュアは、国会審議中だった22年5月に建築実務者を対象としたアンケートを実施した。その結果を連載で報告する。第1弾は、法改正の認知度や仕事への影響について尋ねた結果を伝える。