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全ての新築建築物に省エネ基準適合を義務化する「改正建築物省エネ法」や、建築確認の際に小規模な木造建築物の構造審査を省略する4号特例の範囲を縮小する「改正建築基準法」など、建築関連の法改正が2022年通常国会で成立した。政府は、25年度の施行に向けて準備を進める。建築実務者は、一連の法改正をどう捉えているのか。日経クロステックと日経アーキテクチュアは、国会で審議中だった22年5月に建築実務者を対象としたアンケートを実施した。その結果を連載で報告する。

 アンケートでは、建築物省エネ法や建築基準法の改正について、その認知度や仕事への影響、そして関心が高い改正内容などを尋ねた。

 認知度については、「おおむね内容を把握している」が51.3%と過半数を占めた。次いで「法改正を聞いたことはあるが、内容は知らない」が33.5%と3割を超えた。「詳細な内容を理解している」は7.2%にとどまり、「知らない、分からない」の8.0%を下回った。建築物省エネ法に加え、建築基準法や建築士法など、関連する法律が複数ある今回の法改正は、建築のプロでも詳細を把握するのに苦労しているようだ。

建築物省エネ法などの改正について認知度を尋ねた。「おおむね内容を把握している」との回答が51.3%と過半数を占めた。一方で、「詳細な内容を理解している」は7.2%と1割にも満たない(資料:アンケートを基に日経アーキテクチュアが作成)
建築物省エネ法などの改正について認知度を尋ねた。「おおむね内容を把握している」との回答が51.3%と過半数を占めた。一方で、「詳細な内容を理解している」は7.2%と1割にも満たない(資料:アンケートを基に日経アーキテクチュアが作成)
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 仕事への影響については、「マイナスの影響がある」が37.0%、「プラスの影響がある」が26.9%と、マイナスがプラスを約10ポイント上回った。設計業務の負担増や、建築確認段階での手戻りなど、マイナスの影響が懸念される。「ほとんど影響はない」は21.2%、「分からない」が14.9%だった。

建築物省エネ法などの改正による仕事への影響を尋ねた。「マイナスの影響がある」が37.0%、「プラスの影響がある」が26.9%と、マイナスがプラスを約10ポイント上回った(資料:アンケートを基に日経アーキテクチュアが作成)
建築物省エネ法などの改正による仕事への影響を尋ねた。「マイナスの影響がある」が37.0%、「プラスの影響がある」が26.9%と、マイナスがプラスを約10ポイント上回った(資料:アンケートを基に日経アーキテクチュアが作成)
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