聖域なき事業改革へ――。ビックカメラが木村一義社長のもと、大胆な改革に乗り出している。SPA（製造小売り）化、事業領域の拡大、スタートアップとの提携、総額100億円規模のコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）の設立……。多岐にわたる改革の中でも現在とりわけ重視するのが、デジタル変革だ。2022年1月に経営企画直下に既存のシステム部門を統合した「デジタル戦略部」を発足し、外部からITのプロ人材を続々と招いている。2022年6月13日にはアマゾン ウェブ サービス ジャパンとセールスフォース・ジャパンとの提携を発表したほか、今夏にはITエンジニア雇用のための新会社を立ち上げ、本格的な内製化に乗り出す。木村社長が描く「ビックDX」に迫る。
ビックカメラが内製で挑む、家電量販DX（4）
SPA（製造小売り）化、事業領域の拡大、総額100億円規模のCVCの設立と、ビックカメラの改革を率いる木村一義社長。とりわけ重視するのが、デジタル変革だ。徹底した差異化を念頭に小売業のビジネスモデル変革を目指す。デジタルを舞台に展開する、木村流・勝利の方程式とは。
ビックカメラが内製で挑む、家電量販DX（3）
デジタル部隊は『信用の自転車操業』。クイックウィン（早期の成功）が必要で、小さくてもいいのでとにかくすぐに成果を出す。ビックカメラDX戦略の要諦だ。真っ先に注力したのは、意外にもRPAだった。
ビックカメラが内製で挑む、家電量販DX（2）
「聖域なき事業改革」――。ビックカメラが木村一義社長のもと、大胆な改革に乗り出している。とりわけ重視するのが、デジタル変革だ。2022年1月に経営企画直下に既存のシステム部門を統合した「デジタル戦略部」を発足し、外部からITのプロ人材を続々と招いている。木村社長が力を込める「ビックDX」に迫る。
ビックカメラが内製で挑む、家電量販DX（1）
ビックカメラが今夏をめどに新会社を設立し、数百人規模のITエンジニア採用に乗り出す。ビックカメラと異なる人事制度を取り入れ、ITエンジニアの市場に合わせた給与体系や勤務形態を用意する。デジタル戦略の推進へ社内でエンジニアを抱え、システム開発の内製に大きく舵（かじ）を切る方針だ。
