「聖域なき事業改革」――。ビックカメラが木村一義社長のもと、大胆な改革に乗り出している。SPA（製造小売り）化、事業領域の拡大、スタートアップとの提携、総額100億円規模のコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）の設立……。多岐にわたる改革の中でも現在とりわけ重視するのが、デジタル変革だ。2022年1月に経営企画直下に既存のシステム部門を統合した「デジタル戦略部」を発足し、外部からITのプロ人材を続々と招いている。2022年6月13日にはアマゾン ウェブ サービス ジャパンとセールスフォース・ジャパンとの提携を発表したほか、今夏にはITエンジニア雇用のための新会社を立ち上げ、IT・デジタル施策の内製化に乗り出す。木村一義社長が力を込める「ビックDX」に迫る。
ビックカメラが内製で挑む、家電量販DX（1）より続く「攻めと守り同時に手を入れる」――。ビックカメラの木村社長は2022年6月13日にぶち上げた「DX」宣言についてこう説明する。攻めと守りとは、顧客向けのフロントシステムと、基幹系などバックエンドのシステムを並行して改革していくという意味だ。
「デジタル戦略が企業経営において重要な位置付けになったのは言うまでもない。5年、10年先を見据えて競争優位を築くには、ローコストでフレキシブル（柔軟）であり、アジャイル（俊敏）にデジタル戦略を実行できる環境を整えるのが非常に大事だ。ここは真っ先に取り組むべきであり、すでに動き始めている」（木村社長）。
同社はDX宣言で、米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）と米Salesforce（セールスフォース）の各クラウドサービスを全面採用し、システム内製に乗り出すことを明かした。その投資額は実に数十億円に及ぶ。
システム対応に「時間とコストがかかりすぎていた」
「新しいことをやろうにも、時間とコストがかかりすぎていた」。ビックカメラの新規事業を統括する中川景樹取締役常務執行役員経営企画本部副本部長事業開発部長はこう話す。
中川常務は、木村社長が力を注ぐ「新規事業の創出・事業領域の拡大」を担う。総額100億円規模のCVCを任され、スタートアップに出資してカメラレンタルのサブスクリプション（定額課金）型サービスを始めるなど、ビックカメラが家電の販売以外でも稼ぐ力を身に付けるため、いくつもの新規事業を立ち上げてきた。
その中川常務は、これまで新たに事業を創出する上で感じていた課題として「システム対応のスピードとコスト」を挙げる。「新規事業は『まずやってみる』というスピード感が大事。ただ魅力的なスタートアップとPoC（概念実証）的に新規事業をやろうとしても、その都度当社のシステム対応に数千万円が必要で期間も数カ月かかるなど、とても素早い対応ができる状態ではなかった」と明かす。システム対応を理由に、取り組みを諦めざるをえないことがたびたびあったという。
