ESG(環境・社会・企業統治)に対する関心が世界的に高まっている。特に投資分野ではESGに配慮する企業を重視する「ESG投資」が盛んだ。ESGへの取り組みを評価するための開示基準作りも進んでおり、国を越えて企業の取り組みを比較できるようになれば企業にとって関連データの収集・管理や活用は重要なテーマとなる。先進事例から対応のポイントを学ぶ。

特集
どうするESG開示、データ収集と活用のイロハ
目次
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地理情報システムから課題を発掘、東京都日野市のSDGs推進策
ESG経営の成果をより効果的にアピールするには、英IFRS財団の新基準をはじめとした非財務情報の開示基準への対応に加えて、企業がそれぞれ独自に課題を設定して取り組むことも重要だ。東京都日野市は地理情報システムを用いて市の課題を見える化し、SDGs(持続可能な開発目標)の推進に生かしている。
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ESG経営の価値を「見える化」、日清食品HDが挑む財務指標への貢献度数値化
経営指標の改善も求める経営層や株主に、明確にESG関連の取り組みの価値を示すのは難しい。そこで日清食品ホールディングス(HD)は、認証パーム油の使用率向上や社員の多様化といった非財務指標を改善する取り組みが企業価値をどの程度向上させるか数値化する取り組みを進めている。
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ESG開示の1丁目1番地、日立は詳細データでCO2見える化に真っ向挑戦
日立製作所がCO2排出量可視化と改善に、正面から挑んでいる。舞台は鉄道の運行制御システムや製鉄所の生産システム、上下水道設備の運転・維持管理システムといった、社会インフラシステムの生産を担う「大みか事業所」だ。
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待ったなしのESG開示、年内にも「世界標準」登場で非財務データ収集が必須に
ESG開示基準が乱立気味の現状に、一石を投じる動きになりそうだ。国際会計基準(IFRS)を策定する英IFRS財団が2022年3月31日、非財務情報の開示基準を記した草案を公開した。事実上の世界標準となる公算が大きい。
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