ESG（環境・社会・企業統治）に対する関心が世界的に高まっている。特に投資分野ではESGに配慮する企業を重視する「ESG投資」が盛んだ。ESGへの取り組みを評価するための開示基準作りも進んでおり、国を越えて企業の取り組みを比較できるようになれば企業にとって関連データの収集・管理や活用は重要なテーマとなる。先進事例から対応のポイントを学ぶ。
ESG開示基準が乱立気味の現状に、一石を投じる動きになりそうだ。国際会計基準（IFRS）を策定する英IFRS財団が2022年3月31日、非財務情報の開示基準を記した草案を公開した。新基準はIFRS財団傘下の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が策定する。IFRS財団がISSBを「国際会計基準審議会（IASB）」と並列する形で設置したことからも、新基準は国際会計基準と同様に事実上の世界標準となる公算が大きい。
IFRS財団の新基準が事実上の標準になれば、投資家などは企業の取り組みを統一の指標で比較しやすくなる。現在ESG関連指標をはじめとした非財務情報には様々な開示基準が存在し、各社がどの基準にのっとるか選んで開示するのが一般的だった。
企業が開示する内容自体の質が高まるとの期待もある。慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科の佐久間信哉特任教授は、統一基準ができれば「SDGs（持続可能な開発目標）や環境に配慮しているように見せかけるSDGsウオッシュやグリーンウオッシュを防ぐ手立てにもなる」と話す。開示内容が決まれば、各社が開示する指標よりも公正な判断がしやすくなるとの見方だ。
IFRS財団が2022年3月31日に公開した草案では、新基準は大きく2つのパートから成る。1つ目のパート「S1」は、企業価値に関する重大なサステナビリティー関連のリスクと機会の評価を可能にする情報の開示を企業に求める。2つ目の「S2」で、気候関連のリスクや機会に特化した開示要求を定める。
S2のうち全産業に共通して開示を求める部分は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言をベースにしている。さらに産業別の開示要求で、68分類の産業固有の定量的・定性的な指標の開示を求める。
