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 富士通「時田改革」の中で、もしかすると最も難しい挑戦かもしれない。「Fujitsu Transformation」、通称フジトラ。富士通グループ約12万人の文化と行動を変革させる、富士通自身のデジタルトランスフォーメーション(DX)プロジェクトだ。形がなく、成果を数字で測りにくい難題である。

「長年の企業文化が変革を阻害している」

 富士通はフジトラを2020年10月に始動した。持続的に自己変革できる仕組みづくりや、経営・事業・ITの一体変革に全社で取り組む。富士通が顧客企業に提供しようとしているDX支援サービスを、自らも実践するわけだ。

 経営層から現場の社員まで、それぞれの立場に沿った推進組織を設けた。経営層にはプロジェクトの司令塔となる「DXステアリングコミッティ(運営委員会)」を設置。メンバーにはCDXO(最高デジタル変革責任者)を兼務する時田隆仁社長らが名を連ねる。

フジトラのプロジェクト体制
フジトラのプロジェクト体制
(出所:富士通)
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 「富士通は典型的な日本企業。社内には様々な階層が存在し、長年の企業文化が変革を阻害している」。こう話すのがフジトラの実質的なリーダー役を務める福田譲執行役員CIO(最高情報責任者)兼CDXO補佐だ。

 2020年にSAPジャパン社長から富士通に転じた福田氏は外部の目を持っている。「フジトラは登山に例えれば4~5合目。頂上は見えてきたが、まだまだ課題だらけだ」と厳しい。

社員10万人が社内SNSでつながる

 プロジェクト開始以来、様々な仕組みをつくり、社員の実際の行動につなげてきた。最重視する仕組みの1つが、階層や職域を越えて交流を促す社員のコミュニティーだ。

 交流の場として設けた社内SNS(交流サイト)には、グループ全体の8割に当たる10万人がアクティブユーザーとして参加済み。SNS内のフジトラに関するサブグループには、「変革意識の高い社員」(福田氏)を中心に8000人が参加している。

フジトラプロジェクトの実質的なリーダーを務める福田譲執行役員
フジトラプロジェクトの実質的なリーダーを務める福田譲執行役員
(写真:陶山 勉)
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 同サブグループを中心に発足した変革プロジェクトは2021年9月時点で150件を数える。「非戦略事業の売却・撤退」「開発プラットフォームの標準化」「社内起業家の育成」「非財務経営指標の設置」「社内通貨やポイント制度の検討」「アルムナイ(同窓生)制度の検討」――。

 既存事業の変革から新たに取り組む戦略事業、人材を生かす制度づくりまで、プロジェクトのテーマは多彩だ。3カ月ごとに社内SNSで各プロジェクトの進捗を更新したり優先順位を見直したりしている。