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 国土交通省が2022年4月、所定の割合以上の賃上げを表明した企業に対して、総合評価落札方式の入札で加点する措置を導入した。既に入札結果が公表されているので、各社の加点の有無を見れば、賃上げを表明したのかどうかが分かる。

 いったい、どれくらいの建設コンサルタント会社が、賃上げを表明したのだろうか──。

 国交省関東地方整備局の土木関係コンサルタント業務の入札結果82件を日経コンストラクションが調べたところ、重複を含めて延べ307の参加者のうち、約9割に当たる271者が賃上げ加点を受けていた。約7割に当たる56件の入札では、参加者が加点企業のみだった。

賃上げ加点対象の入札82件の結果
賃上げ加点対象の入札82件の結果
日本建設情報総合センターの「入札情報サービス」で、国土交通省関東地方整備局が2022年4月1日~6月15日に開札した土木関係コンサルタント業務の入札を抽出。賃上げ加点の対象となった82件の結果を日経コンストラクションが集計した。「辞退」や「無効」の会社は、入札参加者から除いた
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 加点と非加点の企業が混在していた入札は25件。そのうち非加点の企業が落札したのは3件にとどまった。

 関東地整の業務では、ほぼ全ての案件で技術評価点を60点満点としている。そのうち、賃上げ加点は3.1点または3.3点と設定していた。激しい受注競争のなか、決して軽視できない点数だ。