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 2025年までの長期経営計画で「メカトロニクスの応用」を掲げ、事業領域の拡大を進める安川電機。自社技術を磨くだけではなく、ベンチャー企業や大学との提携などでも技術力を強化している。その技術戦略について、同社の実質的な最高技術責任者(CTO)である取締役常務執行役員技術開発本部長の熊谷彰氏に聞いた。(聞き手は、高野 敦)

(写真:飯山翔三)
(写真:飯山翔三)

CTOとしてのミッションを教えてください。

 技術をビジネスに生かすという観点から経営に提言することが私の仕事です。社長の小笠原(浩氏)も就任前はCTOを務めていました。つまり、技術のトップが次のビジネスを描くというのがある意味では安川電機のスタイルといえます。

 ただし、新しいビジネスを推進する上で自社技術だけでできるかという点はCTOとして見極めなければなりません。技術や知見が足りないのであれば社外との協業が必要になります。例えば、農業の自動化では、全国農業協同組合連合会(JA全農)と組みました。ここに小笠原や私が出て「工場の自動化でものづくりをこう変えてきました」と技術を紹介すると、向こうも理事長が来られて「こういう問題があります」と課題を挙げていただける。このようにトップ同士が目指すべき方向で認識を合わせられると、現場が動けるようになります。

熊谷氏発言の概要(出所:日経クロステック)
熊谷氏発言の概要(出所:日経クロステック)
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 その過程で、こういうデータが取りたいとか、人の作業をロボットで自動化できないかとか、さまざまな要望が出てきます。自社技術でできそうなら対応するし、そうでなければ大学などと一緒にやっていくことになります。

まずトップが出向くのですね。

 それが重要です。顧客だけではなく、協業相手やサプライヤーとの会合も同じです。大学などと契約してがっぷり四つに組むときは、必ず私が出ていき、「安川電機は技術でこんな夢を描いています。そのためにはこの技術が足りないのです。ぜひ一緒にやりませんか」と語るようにしています。そういう技術の目利きや交渉も私の役割です。

 2021年、本社内に研究開発やオープンイノベーションの新拠点「安川テクノロジーセンタ(YTC)」を開設しました。このYTCで技術のマネジメントを強化しています。一言でいえば、ヒト・モノ・カネの管理です。ただし、昔と違うのは、その対象が中だけではなく外にも向いているということです。技術を社内で開発すべきか、それとも社外調達の方がリーズナブルか。そうした戦略に合わせて投資をどこに振り向けるか。そういうことを考えています。