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　「2025年日本国際博覧会」（大阪・関西万博）での空飛ぶクルマ、つまり電動垂直離着陸機（eVTOL）の商用運航の実現に向け、飛行航路や離着陸場（バーティポート）設置の可能性調査が始まる。

　実施主体は、機体開発のベンチャーSkyDrive（愛知県豊田市）、朝日航洋、大林組、関西電力、近鉄グループホールディングス、グロービング（代表企業、東京・港）、大日本印刷、東京海上日動火災保険、日本工営、三菱電機の企業群と大阪公立大学。これに大阪府と大阪市が協力して大阪府大阪市（夢洲周辺および大阪ベイエリア）において調査を行う。2022年7月25日に実施主体が発表した。

　具体的には、1.大阪ベイエリアのバーティポートの候補地と考えられている大阪港周辺や桜島周辺の風況・地盤などの調査実施と実現性の検証、2.大阪・関西万博会場（夢洲）周辺の想定飛行経路における風況・気象データの取得・分析と実現性の検証、を実施する。

万博（夢洲）会場周辺でのエアタクシーのイメージ
万博（夢洲）会場周辺でのエアタクシーのイメージ
（画像：SkyDriveなど実施主体）
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