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 「2025年日本国際博覧会」(大阪・関西万博)での空飛ぶクルマ、つまり電動垂直離着陸機(eVTOL)の商用運航の実現に向け、飛行航路や離着陸場(バーティポート)設置の可能性調査が始まる。

 実施主体は、機体開発のベンチャーSkyDrive(愛知県豊田市)、朝日航洋、大林組、関西電力、近鉄グループホールディングス、グロービング(代表企業、東京・港)、大日本印刷、東京海上日動火災保険、日本工営、三菱電機の企業群と大阪公立大学。これに大阪府と大阪市が協力して大阪府大阪市(夢洲周辺および大阪ベイエリア)において調査を行う。2022年7月25日に実施主体が発表した。

 具体的には、1.大阪ベイエリアのバーティポートの候補地と考えられている大阪港周辺や桜島周辺の風況・地盤などの調査実施と実現性の検証、2.大阪・関西万博会場(夢洲)周辺の想定飛行経路における風況・気象データの取得・分析と実現性の検証、を実施する。

万博(夢洲)会場周辺でのエアタクシーのイメージ
万博(夢洲)会場周辺でのエアタクシーのイメージ
(画像:SkyDriveなど実施主体)
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