2022年、ブロックチェーン技術とその応用は「Web3.0」として政府の政策課題になっているほか、「DeFi（分散型金融）」「DAO（分散型自律組織）」に注目が集まり、その将来性をめぐり議論が活発になっている。
本連載では、2016年の連載「ブロックチェーンは本当に世界を変えるのか」（2018年に「ブロックチェーン技術の未解決問題」として書籍化）の著者を含む10人超の著者陣が、同連載の問題意識を引き継ぐ形で改めてブロックチェーンの技術的な整理を行うとともに、「DeFi」「DAO」「Web3.0（Web3）」などのテーマやいま解くべき問題点を解説する。
前金融庁長官の氷見野良三氏が、次期日本銀行副総裁に就任することになった。氷見野氏は、2020年8月25日に東京で開催された国際会議の閉幕に際し、Bitcoin（ビットコイン）の発明が本質的に人間社会の信頼にもたらす意義とその影響を問いかけるスピーチを行った。
2022年5月には、ブテリン氏とともに、Eric Glen Weyl（エリック・グレン・ワイル）氏とPuja Ohlhaver（プジャ・オールハーバー）氏が論文にて、譲渡不能なSoulbound Token （SBT）の特性、社会的な意義やユースケースに関する議論を行った。
米国においてトークンの証券該当性に関する新たな裁判所の判断が示されたことから、当該事案を参考にしつつ米国での議論を紹介するとともに、日本の暗号資産・有価証券規制との関係性などについても若干の考察を述べる。
ステーブルコインには、発行主体の種類、流通するネットワーク、価格安定の仕組みなどに様々なバリエーションがある。本稿では、代表的なステーブルコインの特徴や仕組みを解説し、そのメリットやリスクに関する国際的な議論を紹介するとともに、決済サービスにおける役割と課題について考察する。
日本では現在、DAOの法的位置付けについて明確な規定はない。またガバナンストークンの法的性質や保有者の権利義務の内容についても、明確に規定した法令は存在しない。そこで現在の日本における法制度の下でDAOを組成することの可否につき、簡潔に考察する。
ブロックチェーン技術を用いた事業を行いたい事業者が増加、その中には「トークン」を発行するものも含まれる。だが、トークンの法的性質には激しい議論がある。トークンの有価証券該当性の観点から、現状の議論を解説する。
Bitcoin（ビットコイン）のように、いつでも誰でも参加・離脱できることで数学的にトラスト（信頼）を実現できる「パーミッションレス」のブロックチェーンは、根源的にはスケールさせる（処理性能を高める）ことができない。この数学的性質をどの程度の人が知っているだろうか。
2022年8月3日の朝、「暗号資産が身に覚えのないアドレス宛に勝手に移転された」という報告がSNS（交流サイト）で相次いだ。日本時間午前7時37分ごろから4時間程度の間に9232のアドレスから暗号資産が不正に移転され、世界全体で被害総額は400万ドルを超えると推定されている。
2021年から2022年にかけ、NFT（非代替性トークン）をめぐる話題が一般メディアで相次ぎ取り上げられた。2021年3月には米国人アーティストのデジタルアート作品にひもづいたNFTが競売にかけられ、約75億円という高額で落札されて世間を驚かせた。
前回の記事でみたように、現在の分散識別子（Decentralized Identifier、DID）の機能の多くを、あるいはDIDを超えるものを20年前に実現していたXRI（eXtensible Resource Identifier）であるが、一般的に使われるのにはあまりにも早すぎた。
ブロックチェーンやいわゆる「web3」、はたまたジャック・ドーシー氏が提唱する「Web5」まで、非中央集権をうたう様々な概念が乱立している。そのいずれにおいても重要な機能として語られることが多いのが、ユーザー自らIDや属性を管理できる分散IDであり、その主要要素とされる分散識別子である。
本稿の筆者を含む8人の著者陣は2016年、ITproにおいて「ブロックチェーンは本当に世界を変えるのか」というタイトルの連載を始めた。黎明（れいめい）期にあったブロックチェーン技術の基礎を解説するとともに、ブロックチェーン技術が世の中をより良くする形で普及させるため解決すべき課題を論じた。