「米国で景気後退が懸念されているものの、営業現場の声や受注残などの状況を踏まえると、スバル車への需要は高く、造れれば売れるとみている」。SUBARU（スバル）取締役専務執行役員CFO（最高財務責任者）の水間克之氏は2022年8月3日、2022年度第1四半期（2022年4～6月）の連結決算会見でこう述べた。
「景気後退について我々が心配し、米国の営業現場に確認すると、販売モメンタムに変化はなく、『心配しなくていいから1台でも多くクルマをほしい』という声が返ってくる」（同氏）と言う。受注残が5万台前後あることからも、「2022年7月以降については自信を持っている」（水間氏）と話す。
半導体の供給不足や原材料価格の高騰、為替の影響など、さまざまなリスク要因があるものの、「諸経費の削減や原価の低減」（同氏）で乗り切りたい考えだ。ただ、米国では原材料価格の高騰に伴い、一部で車両価格への転嫁を始めたという。「通常は新型車への切り替え時に価格改定をすることが多いが、今回は現行車の販売中にも特例的に改定している」（水間氏）。一方、日本国内などでは価格転嫁については慎重にみている。
米国での需要が好調なことから、2022年度通期（2022年4月～2023年3月）の計画は、同年5月に発表した期初計画から変えなかった。生産台数は前年度比37％増の100万台、販売台数は同28％増の94万台、売上高は同27％増の3兆5000億円、営業利益は同2.2倍の2000億円を目指す。
新型電気自動車（EV）「ソルテラ」など、リコール（改修・無償修理）が多発している点については「中期計画の中でも、品質改革は“一丁目一番地”で取り組んでいる」（同氏）と説明した。なお、ソルテラの販売再開時期については、トヨタ自動車との協議を進めているため、コメントは差し控えるとした。
