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為替レートを円安方向に見直したことで、2022年度通期の売上高（営業収益）は34兆5000億円を見込む。期初の計画より1兆5000億円上方修正した。
ただ、営業利益は2兆4000億円で期初の計画を据え置いた。期初の計画に比べて円安が6700億円の増益要因となるが、前述した原材料費の高騰が2500億円、原価の悪化が1000億円、スワップ評価損などが3200億円の減益要因となり、円安効果を打ち消す。
なおトヨタが2022年8月4日に発表した2022年度第1四半期（2022年4～6月）の連結決算によると、同期の世界販売台数は前年同期比6.3％減の201万3000台だった。部品不足による生産制約の影響で、日本や北米、欧州、アジアで販売を減らした。
同期の売上高は前年同期比7.0％増の8兆4911億円、営業利益は同42.0％減の5786億円で、増収減益だった。円安が1950億円の増益要因となったが、販売台数の減少が2450億円、原材料価格の高騰は3150億円、諸経費の増加が1250億円の減益要因となり、円安効果を補えなかった（図2）。
図2 営業利益の増減要因（2022年度第1四半期）
（出所：トヨタ自動車）
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