
(写真:Getty Images)
今や政府の看板政策となったスタートアップ振興。岸田首相は2022年を元年とした5カ年計画で政策資源を総動員すると宣言。経済界も日本を世界有数のスタートアップ集積地にと意気込む。ただ、急な動きは心もとない実態への裏返しでもある。「スタートアップ後進国ニッポン」が巻き返せる手はあるか。最前線の動きから解決策を探る。
今や政府の看板政策となったスタートアップ振興。岸田首相は2022年を元年とした5カ年計画で政策資源を総動員すると宣言。経済界も日本を世界有数のスタートアップ集積地にと意気込む。ただ、急な動きは心もとない実態への裏返しでもある。「スタートアップ後進国ニッポン」が巻き返せる手はあるか。最前線の動きから解決策を探る。
今や政府の看板政策となったスタートアップ振興。岸田首相は2022年を元年とした5カ年計画で政策資源を総動員すると宣言。経済界も日本を世界有数のスタートアップ集積地にと意気込む。ただ、足元の現状はあまりに心もとない。「スタートアップ後進国ニッポン」が巻き返せる手はあるか。
世界と比べた出遅れを挽回すべく、日本の産業界が動き出した。目指すのは起業のすそ野を広げ、無用なリスクを避ける支援策だ。失敗が当たり前のスタートアップの世界で、挑戦の数と質をともに高める。
大学もスタートアップのすそ野拡大へ積極的に取り組む。東京大学を筆頭に、研究室の知見にものづくりの経験を積ませて起業家輩出を加速させる。
産官学が始動し、起業の方法論や制度は整いつつある。吹き始めた追い風を、次の成長産業育成へと効果的に生かせるか。起業経験者や投資家が指摘する3つの提言をまとめた。