「培養肉プラント事業で日本のトップシェアを握る」――。
こう熱を込めるのは、日揮の完全子会社であるオルガノイドファーム（神奈川県藤沢市）だ。培養肉を中心に手掛ける企業として2021年に設立した。「（培養肉の登場で）食肉産業が装置産業になる可能性がある」（同社）とし、プラントの建設・運営で培ったノウハウを注ぎ込む。培養肉を“製造業の新たな市場”と捉える国内企業が続々と登場し始めた。
培養肉が再生医療の発展に寄与
培養肉は、動物由来の細胞を培養し、本物の肉のような味と食感を再現する。これまでの畜産と比べて環境負荷が低く、食肉を安定的に供給できる技術として注目を集める（図1）。ただ、培養肉の普及による利点はそれだけにとどまらない。ヒトに移植可能なバイオプリンティング臓器（以下、「培養臓器」）の普及にもつながる可能性があるからだ。
「牛の細胞を培養・造形する技術を発展させれば、将来的に人間の臓器をつくっていくことにもつながる」。凸版印刷 招聘（しょうへい）准教授の北野史朗氏がこう説明するように、培養肉と培養臓器の製造手法は似ている。培養肉を手掛けるダイバースファーム（大阪市）CEO（最高経営責任者）の大野次郎氏は、培養肉が大量生産できるようになれば「数千万～数億円かかる培養臓器をコストダウンできる」とみる。
培養肉の一般的な製造方法はこうだ。まず、家畜から生きたままの状態で注1）種細胞を採取。培地（培養液）で細胞を生育し、缶状のバイオリアクターに移して大量に増殖させる。3D（3次元）プリンターなどで3次元組織を構築すれば、本物の肉のような形や食感を再現できる（図2）。
注1）理論上は可能。ただ、日本国内では現状、「と畜場法」で生きたままの食肉加工が認められていないため難しい。実現には法改正が求められる。
大ざっぱにいえば、培養臓器との大きな違いは種細胞が人間由来か家畜由来かという点のみである。そのため、これまでは再生医療の技術を使って製造していた。
ところが「培養肉工場」の建設が本格化することで、製造業との関わりが見えてきた。例えば、米Eat Just（イートジャスト）の培養肉事業であるGOOD Meat（グッドミート）はシンガポールに工場を設立し、2023年からの大量生産を予定する。イスラエルFuture Meat Technologies（フューチャー・ミート・テクノロジーズ）は2022年内に米国工場を着工し、米国での培養肉販売に向けるという。
これらの培養肉工場には、無菌製造や効率化のノウハウが求められる。培養液などへの異物混入（コンタミネーション）を防ぐ技術や、短期間かつ安全に大量生産する技術が欠かせない。具体的には、プラント・工場運営やクリーンルーム、3Dプリンター、イメージングシステムなどである（図3）。
重要なのは、これらの製造業のノウハウを、いかに低コストで転用できるかという問題だ。「半導体工場のクリーンルームの建設・維持管理技術は、技術的には簡単に転用できる」と半導体事業での経験を持つダイバースファームの大野氏は語る。一方で、「そのまま転用するには、コストが2桁合わない。日本の製品は高品質だが、7割くらいの性能で安価な技術が欲しい」（同氏）という実情がある。
日揮子会社が狙う培養肉工場のデファクト
実際にプラント運営のノウハウを生かし、培養肉事業に参入したのがオルガノイドファームだ。同社が計画するのは、低コストで運用できる培養肉プラントである。「当社は装置の部分でのコスト削減ができる。食品会社などと協業しながら、大量生産を担うインテグレーターになりたい」。オルガノイドファーム 代表の山木多恵子氏はこう意気込む（図4）。
