
連載
侮るな“インフラサイバー攻撃”
ネットワークを通じてシステムに不正侵入する「サイバー攻撃」の被害が絶えない。建設業界では入札や技術の情報窃取のリスクだけでなく、インフラが機能不全に陥ったり乗っ取られたりする恐れもある。ダムや水道などが標的にされれば、市民生活への影響は計り知れない。人手不足などから遠隔・自動化の取り組みを加速することは重要だが、サイバー攻撃への対策を忘れてはならない。
目次
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日本の建設産業に大規模サイバー攻撃「Xデー」、ウクライナ復興支援で浮上
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻では、インフラへのサイバー攻撃が続く他、同国の建設産業への攻撃も発生済みだ。今後、復興支援事業に取り組む日本の建設会社も、ロシアによるサイバー攻撃に警戒を高める必要が出てきた。
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“建機暴走リスク”が現実に、現場でもサイバー攻撃対策が不可欠に
ICT(情報通信技術)施工の普及が加速する。一方で、これまで現場と無縁だったサイバー攻撃のリスクが高まっている。もしもICT建機の制御操作をハッカーに狙われたら、死亡事故などの大惨事を招きかねない。一部の建設会社では対策に着手し始めた。
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ハッカーの標的になるダム、国はサイバー対策の強化対象に含めず
国が重点的にサイバー防衛を強化する重要インフラ。その枠外のダムでは、対策の遅れが目立つ。その一方で、サイバー対策が壁となり、ダム管理の高度化を阻む問題も浮かび上がってきた。
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日本で起こった水道遠隔装置の乗っ取り事件、あわや断水の危機
日本の水道の安全神話を揺るがすサイバー攻撃が2019年10月、長野県南端の山間部に位置する人口約6000人の阿智村を襲った。最悪の場合、断水の恐れもあったが、国がそうした事実を把握していなかった節がある。
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インフラへの攻撃で「メガトン級」の被害、建設情報の流出にも用心
世界でインフラを標的としたサイバー攻撃が増えている。サイバー攻撃とは、ネットワークを経由して情報の暗号化・窃取やデジタル機器の誤作動などを引き起こすもの。被害件数は毎年、増加の一途をたどる。