（写真：日経クロステック）
2022年9月、デジタル庁は発足2年目に入った。同庁は「デジタル敗戦」を挽回すべく、各府省庁の司令塔として社会全体のデジタル改革を推進し、2026年までにそのIT基盤を整備する役割を担っている。手探りが続くなか、発足1年で何ができ、何ができなかったのか――。検証するとともに、3人目のデジタル大臣となった河野太郎氏の下で2年目に何をするのかを読み解く。
特集
河野体制始動、デジタル庁創設1年を検証する
目次
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「政治生命を懸けた」、菅前首相が振り返るデジタル庁発足までとこの1年
「我が国全体をつくり替えるくらいのつもりで取り組んでほしい」――。2021年9月1日、菅義偉首相（当時）は肝煎りで発足させたデジタル庁の発足式で、デジタル庁への期待をこう示した。それから1年がたち、デジタル庁はその期待に応えられたのか。菅前首相本人に聞いた（2022年9月21日インタビュー）。
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1年で「仕事」が増えたデジタル庁、河野デジタル相に期待かかる優先順位付け
「（プロジェクトに）優先順位を付けて、優先順位の高いところにリソースを集中させ、低いものは遅らせる」――。河野太郎デジタル相はデジタル庁2年目の始動に当たり2022年8月29日の報道各社インタビューで、こう強調した。
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この1年で霞が関DXはどこまで進んだ？「保守運用費3割削減」に遠い道のり
「デジタル庁にとって霞が関のデジタル化は最重要課題。そこで成果を出さないと存在意義が問われる」――。デジタル庁の政策を評価する有識者会議で座長を務める国立情報学研究所の佐藤一郎教授はこう言い切る。
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「デジタル庁はもっと対話を」、難プロジェクト・自治体システム標準化のこの1年
全国約1700の地方自治体の情報システムを標準化・共通化する動きがいよいよ本格化する。2022年8月31日、対象となる20業務の「標準仕様書」が出そろった。同日、デジタル庁は標準化推進の方向性を定める「基本方針」案を示し、2022年9月末にも閣議決定される見通しだ。
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デジタル庁1年で何ができ何ができなかったのか、事業の優先順位付けと整理が課題に
2022年9月1日にデジタル庁は発足1年を迎えた。2022年8月10日に3人目のデジタル大臣となった河野太郎衆院議員の下、2年目のデジタル庁はどうなるのか。1年目に何ができて何ができなかったのかを検証し、そこから2年目を予測する。
