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 電気自動車(EV)向け電池交換サービス事業において、EVメーカーや電池メーカー計10社以上が入り乱れて覇権争いを繰り広げている。その主戦場となっている中国ではEV市場が年率100%超で急成長中だ。しかも、電池交換の自動ロボットや電池の設計自由度が高く、技術革新の頻度も高い現状では規格の共通化はまだ難しいようだ。例えば、電池交換に必要な時間の短縮競争が激しい。従来課題だったEVの長い充電時間が、電池交換では給油よりも短くなりつつあり、利用者は従来にない新鮮な“充電体験”ができるようになってきた。

特徴や競争軸は12以上

 電池交換ステーションやそれを使った電池交換サービスのデファクトを握ろうとするメーカーは各社各様のアプローチで、競争に参戦している。サービスの特徴や競争軸は電池交換時間の他にも非常に多く、少なくとも12はある(図1)。

図1 EV向け電池交換事業で生き残る12の競争軸
各競争軸と、それについて目立った取り組みをしている企業を示した(出所:日経クロステック)
図1 EV向け電池交換事業で生き残る12の競争軸
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 その中で、電池交換ならではの特徴の1つが、料金体系である。現時点で料金体系をある程度明らかにしているのは、個人向けの電池交換サービスで先行する中国の上海蔚来汽車(NIO)ぐらい。その詳細をみると電池交換サービスの特徴がよく分かる。

 具体的には、NIOは利用者が新車を購入する際、車両を電池込みで買い取るか、電池は買い取らずにBaaS(Battery as a Service)というリース契約の一種をするか、選択させている。前者では、電池交換は原則せず、他のEVと同様に、家庭などで充電して運転するといった乗り方になる。この場合、NIOのEVは、米TeslaのEVよりもかなり高価で、明らかに富裕層向けだ。

 ただし、家庭では7kWの充電機器であればNIOが無料で設置してくれる。充電料金は、NIOのアプリで紹介されている充電ステーションであればどこで充電しても1カ月1000kWhまでは、ユーザーが支払った料金分のポイントをNIOからもらえる。電費が仮に5km/kWhであれば、月に5000kmまで事実上無料で走れることになる。国土が広い中国とはいえ、業務に使う場合以外では、この無料枠を使い切るケースはまれなはずだ。

交換前提なら7万元引き

 一方、購入時に後者のBaaSを選択すると、電池の容量が75kWhの場合、車両価格は電池込みの場合から7万中国元(以下、元。1元=20日本円で140万円)値引きされる(図2)。中国政府の補助金なども利用すると、値引き後、ようやくTeslaのEVと同程度の価格になる。ただし、これに蓄電池は含まれていない。

図2 電池の費用を抜いて車両を販売
NIOのEV購入時の料金体系の例(a)。個人ユーザーには中国政府からの補助が約4%ほどある。さらにBaaSを選択すると7万元(約140万円)値引きされる。 代わりに、ユーザーは電池の月額使用料を払うことになるが、約5年6カ月でその累計が7万元に達してしまう(b)(出所:NIOの資料などを基に日経クロステックが作成)
(a)NIOのBaaS利用時の車両価格と月額費用など
(a)NIOのBaaS利用時の車両価格と月額費用など
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(b)電池所有のリスクは下がるも長期では割高
(b)電池所有のリスクは下がるも長期では割高
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 蓄電池はもちろん無料ではなく、容量が75kWhまでの場合、月額980元と追加の諸費用月額80元の計1060元(1元=20円で約2万1200円)を基本料金として支払って使う格好になる。