電気自動車（EV）向け電池交換サービス事業において、EVメーカーや電池メーカー計10社以上が入り乱れて覇権争いを繰り広げている。その主戦場となっている中国ではEV市場が年率100％超で急成長中だ。しかも、電池交換の自動ロボットや電池の設計自由度が高く、技術革新の頻度も高い現状では規格の共通化はまだ難しいようだ。例えば、電池交換に必要な時間の短縮競争が激しい。従来課題だったEVの長い充電時間が、電池交換では給油よりも短くなりつつあり、利用者は従来にない新鮮な“充電体験”ができるようになってきた。
特徴や競争軸は12以上
電池交換ステーションやそれを使った電池交換サービスのデファクトを握ろうとするメーカーは各社各様のアプローチで、競争に参戦している。サービスの特徴や競争軸は電池交換時間の他にも非常に多く、少なくとも12はある（図1）。
その中で、電池交換ならではの特徴の1つが、料金体系である。現時点で料金体系をある程度明らかにしているのは、個人向けの電池交換サービスで先行する中国の上海蔚来汽車（NIO）ぐらい。その詳細をみると電池交換サービスの特徴がよく分かる。
具体的には、NIOは利用者が新車を購入する際、車両を電池込みで買い取るか、電池は買い取らずにBaaS（Battery as a Service）というリース契約の一種をするか、選択させている。前者では、電池交換は原則せず、他のEVと同様に、家庭などで充電して運転するといった乗り方になる。この場合、NIOのEVは、米TeslaのEVよりもかなり高価で、明らかに富裕層向けだ。
ただし、家庭では7kWの充電機器であればNIOが無料で設置してくれる。充電料金は、NIOのアプリで紹介されている充電ステーションであればどこで充電しても1カ月1000kWhまでは、ユーザーが支払った料金分のポイントをNIOからもらえる。電費が仮に5km/kWhであれば、月に5000kmまで事実上無料で走れることになる。国土が広い中国とはいえ、業務に使う場合以外では、この無料枠を使い切るケースはまれなはずだ。
交換前提なら7万元引き
一方、購入時に後者のBaaSを選択すると、電池の容量が75kWhの場合、車両価格は電池込みの場合から7万中国元（以下、元。1元＝20日本円で140万円）値引きされる（図2）。中国政府の補助金なども利用すると、値引き後、ようやくTeslaのEVと同程度の価格になる。ただし、これに蓄電池は含まれていない。
蓄電池はもちろん無料ではなく、容量が75kWhまでの場合、月額980元と追加の諸費用月額80元の計1060元（1元＝20円で約2万1200円）を基本料金として支払って使う格好になる。
